人口減少が自治体に及ぼす本当の影響

■急ぎすぎ？
　前回申し上げたように、いつも私は「あんまり急ぎなさんな。」と忠告を受けていました。しかし、私は心のなかで「このスピードだって、佐賀市はもう手遅れかもしれないんだよ！」と叫んでいました。
　市長であれば「行政改革」を公約にしない人はいませんが、行政改革を何のためにやるのか、どんな社会の実現を目標としていて、それをいつまでに達成するのか。それが明確でない自治体が多いのが現実です。
　このことは私にとってもとても困難な課題でしたが、私は2030年の次の世代にも今（2000年当時）の経済的な豊かさを残したいと考えていました。働く世代はどんどん減っていくのですが、できる限り教育と福祉の水準を維持するとともに、一人当たりの所得を確保したいと思ったのです。

■佐賀市は働く世代が急減します。
　私が佐賀市長に当選した1999年当時、佐賀市の衰退はすでに始まっていました。1997年をピークとする人口減少、高齢化、公共事業の減少、中心商店街の衰退、支店経済の縮小。数え上げればキリがありませんが、住民の多くは、当時もそして今も、「いざとなったらお国が何とかしてくれる。」とか「もう一度バブルがくるのではないか。」と心の中で思っています。
　しかし、霞ヶ関に勤めた私の経験から言えば、800兆円以上の借金を抱えた政府が何とかしてくれることはありませんし、支援どころか、なんだかんだと理由をつけて、自治体への補助金を削減していくことでしょう。
　そして、私が改革を急いだ最大の理由は、佐賀の将来の人口見通しにありました。佐賀市の2050年までの人口の推移のグラフ（ファイル１）をごらんいただきたいと思いますが、最大の課題は高齢化ではなく、働く世代（統計上は15歳から64歳まで）の減少です。もちろん人口も1995年の17.1万人から2050年には8万人台にまで減りますが、この間、一貫して働く世代の数も減り続けます。一方、高齢者の数の増加は、2020年には2000年と比べて70歳以上人口が38％増加します。

ファイル１

　
■働く世代の急減が、佐賀市の財政を破壊します。
　高齢者を支える働く世代が減少するとどうなるか。福祉や教育を市役所が支えることが困難になるのです。
　介護保険関係、その他の高齢者関係の福祉サービスにかかる費用は、高齢者人口の増加に伴って増えていきます。しかも、大都市のように居住地が密集していればともかく、住民が拡散して住んでいるところでは、同じ事業を実施するにしても高コストになりやすく、例えば、佐賀市の山間部で行くだけで１時間かかる場所に訪問介護や配食サービスを行う民間事業者はほとんど採算割れで、これから自治体が負担していくことになると思います。
　高齢者の数は、2040年にいたっても増え続けるので、この負担を誰がするのかということが本質的な課題ですが、直近の選挙での当選を第一に考える政治家は、先を見据えた議論をすることはしません。
　一方で、働く世代の減少により、税収が減ります。住民税が減るのは当然ですし、重要な税源である固定資産税も影響を免れません。域内で人口が減れば住宅地の需要が減少しますし、就業人口が減れば、オフィス需要も減少します。土地に対する需要が減るのだから、地価の下落は構造的なものとなります。
　（ファイル２）に佐賀市の税収の推移のグラフを見ることができますが、すでに税収は減少しています。
　そして、この財政が悪化し続けるという基本構造は5年や10年で終わりではなく、20年も30年もそして、少なくとも2050年までは続いていくのです（ファイル３）。

ファイル２

ファイル３

■首都圏も10年後に同じ問題に直面します。
　この構造は、私が今住んでいる横浜でも同じです。今はまだ人口が増えているので、住民はあまり意識していませんが、すでに働く世代の減少は始まっていますし、高齢者の数の増加は非常に大きなものがあります。
　自治体により人口の減少と高齢者数の増加の現れ方は違いますが、次回は首都圏や福岡市の状況を見て見ようと思います。



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