圧倒的な情報力で福岡市政を斬る！【ＭＡＸふくおか市政ニュース】

01●市長公用車不適切使用
中牟田健一氏の話　「公務」とは思えぬ内容

02●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その２４　「お上」の財政状況概観（５）

03●福岡への提言200　No.030
～株式会社ディックスクロキ代表取締役会長 黒木透 氏～

●市長公用車不適切使用
中牟田健一氏の話　「公務」とは思えぬ内容

　吉田宏福岡市長、市秘書課長ともに市長公用車に女性２人を同乗させ、タクシー代わりに使ったことについて「何が問題なんだ」「全く問題ない」と、開き直りとも取れる態度に終始してきた。
　その論拠は、ホテル日航福岡で行なわれた、「シュードル・ニコラ氏のフランス農事功労勲章授章祝賀会」、中央区平尾・なかむた での「地元経済人との懇談会」がともに「公務」であり、女性を同乗させたのは、公務と公務の間の「公務を遂行するための業務の一環」だからというものだった。

　しかし、市秘書課長から言われたとおり中牟田健一元岩田屋社長に取材したところ、あっさりとその論拠が崩れ去った。
　なんと、問題の１２月４日とは別の日に、中牟田氏自身が吉田市長から誘われ市長公用車で自宅まで送ってもらっていたというのである。
　もちろん、市長が帰宅するための公用車同乗は、公務と公務の間の「公務を遂行するための業務」とはいえないだろう。
　市長公用車のタクシー代わり使用が常態化していた可能性を指摘する関係者も現れている。
　さらに、中牟田氏の話を聞けば、中央区平尾・なかむた での飲食は、極めて私的なものとしか言いようがない。

・「食事かたがたフランスのマスコミの方と話をしませんか。」
・「パーティに来て、もし食事ができなかったら、こういうの（平尾の飲食）があるから顔出してくれませんか」

　こうした、中牟田氏が市長に誘いをかけたときの言葉こそが「口頭での案内」であろう。
　市秘書課が「口頭で案内を受けた」と言ってきたその内容は、「地元経済人との懇談」とはいささか趣が異なる。
　フランス人記者との飲食・会話を目的として市長を招いたのなら「地元経済人との懇談」というより「フランス・マスコミ人との懇親」の方が的を射ていただろう。
　あるいは、「食事ができなかった」からパーティ後にこうした飲食の場を設けたのであれば、それはフランス人記者との懇談を名目にした単なる「打ち上げ」に過ぎない。

　それにしても、当のフランス人記者について、フランスのなんというメディアの記者か聞くと、中牟田氏は「知らない」という。会場で出会ったばかりの記者だったというのだが、事前に市長を誘う目的が「フランスのマスコミの方との懇談」だった割には、杜撰な「公務」の設定というしかない。
　中牟田氏は、誰か分からない相手と市長を懇談させようとしたことになる。しかも、そのフランス人記者が、いまだにどこの記者だったか分からないとは理解に苦しむ。名刺交換もしなかったのだろうか・・・。

　これでは市役所側が「公務」を印象付けるため、無理にタイトルをつけたといわれても仕方あるまい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
つづく

（特別取材班）

●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）

その２４　「お上」の財政状況概観（５）

　この「財政出動による公共事業の増大」にストップをかけたのが、小泉政権だった。
　経済政策で小泉政権が推進したのは「緊縮財政」と「企業の破たん推進」だった。財政再建を優先し、「国債は絶対に３０兆円以上発行しない」、「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が「小泉改革」路線の経済政策面での方針の「はず」だった。

　しかし、「改革」の期待に反して、０１年５月７日を起点に株価が暴落していく。１万４５２９円だった日経平均株価は、９．１１テロの翌日、ついに、１万円を割り込んだ。だが、小泉政権は「テロがあり、株価が暴落した」と責任をテロに転嫁した。だが、現実にはテロの前に株価は暴落していた。

　年末にかけてマイカル、青木建設の破たんが相次ぎ、そして、流通大手のダイエーすらも危機に陥った。ここで政策は一変した。政府は金融機関に働きかけ、４０００億円を超える支援策をまとめたのだ。「退出しそうな企業は救済」に、政策スタンスは大転換した。さらに政府は、５兆円規模の補正予算を編成し、国債発行額は３３兆円に達した。「国債は絶対に３３兆円以上出さない」公約は破棄された。
　これ以降、株価は回復基調をみせ、０２年には１万２０００円台まで回復した。
　
　因みに、日経平均株価は０３年４月には７０００円台まで再び暴落し、金融恐慌に足を踏み入れかけたが、破綻しかけた「りそな銀行」に公的資金を注入することによって、救済したことからも、政策方針が変更したことは明らかである。これによって、株価は猛反発し、米国経済拡大、中国経済拡大、国内のデジタル家電ブームが重なり、景気が回復基調に乗ったのである。
　つまり、景気回復は「小泉改革」のおかげではなく、「小泉改革の方針転換」によるものだったのである。ここからわかるのは、財政再建に関しては、緊縮財政だけではだめだ、ということである。つまり、支出を緩やかに改善しつつ、経済・景気の回復による税収の改善も同時並行的に行わなければならない、ということだ。

　それはともかく、「お上」の経済・財政に関する方針が政権によって、時には一つの政権の間でも、かようにころころと変わることはおわかりいただけただろうか。
（つづく）

日下部晃志

●福岡への提言200　No.030
～株式会社ディックスクロキ代表取締役会長 黒木透 氏～

社会的責任を果す企業体制整備と地域貢献で真のグットカンパニーを

◆斬新大胆な戦略と堅固な内部統制で真のグッドカンパニーを実現

　株式会社ディックスクロキは２０階を超える超高層賃貸マンションの建築と管理業務を主軸に福岡都市圏から九州各地、そして首都圏へとマーケットを広げている。代表取締役社長の黒木透氏は「超高層の賃貸マンションに住む」という新しい価値観をユーザーに示し好評を得る一方、土地オーナーへは高収益を実現し喜ばれている。超高層化とともにカードをかざすだけで入館できる「ディフェカ」を自社開発し導入するなどをはじめとした従来の常識を覆す賃貸マシンションの高品質化が業界をリードする風となっている。

　平成１７年にはビジネスホテルの開発リニューアル事業にも参入した。黒木氏は購入したホテルのリニューアルにあたり各階ごとのデザインをイタリア各都市のテーマで仕上げるなどのアイデアを入れ「画一的で狭い客室」というビジネスホテルのイメージを一新。分譲に比べて賃貸マンションのクオリティーは劣るという常識に挑んできた企業としての蓄積がホテル事業のコンセプトにも活かされ投資家に好評を得ている。

　平成１２年同社はジャスダック市場に株式公開を実現したが、平成１９年３月期売上高は２６０億にのぼり上場以来７期連続の増収を果たした。この好調を支える黒木氏の経営の核心は前出の斬新な営業戦略が時代の風を先んじてつかんでいるという表の部分と「チェックが効かない企業はグッドカンパニーではない」という氏の口から出た言葉が象徴するように、その裏側で事業全般に対する細心のチェック体制が整えられ経営を一層堅固なものとする努力が日々行われていることだ。

　５名の一級建築士と施工技師１名が巡回監理を行う現場。設計業務と工事業務を別個に発注することで両者の間に適当な緊張感をつくり馴れ合いを防ぐ工夫を行った上に、鉄筋の出荷量の確認や生コンの強度検査などについて厳しいマニュアルを整えている。業務の面では諸経費の管理を複数でチッェクしていく体制を設けるという細かい点から、社員全員が財務諸表を読める所まで指導し、自社の財務体質まで社を上げて見ていくという。

　現在は５千万円に上る巨費を投入し内部統制を確立するためのプロジェクトを進行中でもある。これらの「企業の社会的責任」というテーマについて黒木氏が真摯に取り組む経営者であることを物語っている。

◆こども会でトラックのハンドルを握って　社員も地域活動

　一方、３人のお子さんを持つ父としての黒木氏は、西高宮校区こども会の会長を務めた奥様を助けて１３年間地域のお世話をやってきた。廃品回収ではトラックを提供し自らハンドルを握って地域の子ども達のために汗を流す良きお父さんでもある。子ども達への声かけ運動を実践し、この間西高宮校区では子ども達に関わる事件事故がなかった。
「企業人も地域の人でもあるわけです。地域を無視しての事業もまた、成立しません」
　と黒木氏は自然体でいうが１３年間の地域活動の実践はなまはんかでできるものではない。

　社員の皆さんも天神地区の清掃活動や環境イベントなどによく参加している。またイベントの際のゴミ袋の提供なども社として積極的に協力している。そのような社員の地域活動については
「企業として地域貢献をやらなければいけないという義務感で特に社員にやらせているというわけではないのですよ。地域活動に進んで参加するような人が普通にうちの社員というところなのですけどね」
　とこちらも至って自然体の黒木氏。

　企業の社会的責任を果たして行く上での内部統制への取り組みと自然体の地域貢献。
　株式会社ディックスクロキの企業としての体制それ自体が社会への提言であり、その代表取締役社長である黒木氏のライフスタイルがそのまま福岡はもちろん、今後の地域社会の在り方への提言となっている感がある。

［プロフィール］
黒木　透　（くろき　とおる）
昭和３０年宮崎県生
杉尾工務店、山田工務店を経て、昭和５９年黒木公益計算事務所創業。
平成２年黒木事務所に屋号変更。３年（株）クロキビルディング設立。
５年黒木事務所を（株）黒木事務所に法人化。
９年４月（株）黒木事務所、（株）クロキビルディング合併。（株）ディックスクロキに変更。
１２年１１月ジャスダック市場に上場。

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