銀行は不動産業界に対しての融資を厳しくしており、それに変わってこれまでノンバンクやファンドが下支えしていた。マンション開発ではＳＰＣ方式による開発が多用されてきたが、最近ではさっぱりだ。資金提供元の投資組合への資金が集まらなくなっているのである。投資組合への投資は、俗に言う機関投資家が主であるが、具体的には余剰資金を運用する企業であり、銀行である。昨年7月株価を急落させたサブプライムローン問題から、不動産関係への投資は危険分散型の投資組合への出資であっても手控えられ、投資組合の全体額は大幅に縮小している。その運用窓口であるファンドは、第２の銀行、直接金融などともてはやされていたが、過大な不動産投資から、ここに来て縮小している。

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