圧倒的な情報力で福岡市政を斬る！【ＭＡＸふくおか市政ニュース】
　

　
　　01▲福岡市長　公用車不適切使用　
　　　　　市民感覚とかけ離れた「同乗」の論理
　　　　　吉田市長・市長室長・秘書課長そして中牟田氏

　　02 ▲シリーズ地方財政
　　　　　「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
　　　　　その２５　「お上」の財政状況概観（６）
　

　

　

　
　

01福岡市長　公用車不適切使用
　
　　　市民感覚とかけ離れた「同乗」の論理
　　　吉田市長・市長室長・秘書課長そして中牟田氏
　
　吉田市長は市長公用車に女性２人を乗せたことについて「なにが悪いのか」と開き直る。（５月２１日市長会見）

　自身が地元紙記者だった経験から、取材陣も政治家の車に「ハコ乗り」するではないかなどと、的外れの自説を展開した挙げ句、公用車問題を質問した地元メディアの記者には「あなたには理解してもらえないだろうが」などと人格を傷つけ威嚇するかの発言・・・。
　福岡市秘書課の田中課長も「全く問題ない。はっきり言っていい」と市民感覚無視の態度を崩さない。
　谷山市長室長に至っては、吉田市長に質問する記者の話をさえぎり、「法制課に聞いたら問題ないと言っている」と聞かれもしないことを不規則発言。
　市長室長も秘書課長も「不規則発言」で、役人人生を棒に振らないことを祈るばかりである。「独り言」にも注意されないと大変なことになる。

　ちなみに、人に聞こえるように言葉を発することは「独り言」とは言わない。
　独り言とは、誰も居ないところで発する言葉である。会話の途中で発した言葉は「独り言」とは見なされないのは自明の理であるから、関係各位は心されたほうがよい。
　
　閑話休題。いずれにしろ、そろいも揃って市民感覚無視という点では、見事なチームワークである。
これではコンプライアンスという言葉が空虚なものにしか聞こえない。
　市長公用車をタクシー代わりに使用した昨年１２月４日のことについて、秘書課長が「詳細は中牟田健一さんに聞いて下さい」と、職務を放り出してくれたおかげで、中牟田氏からは「公務」とは程遠い当日の会合についての話を聞くことができた。
　その詳細について報じてきたが、中牟田氏からは、市長公用車に女性を同乗させたことについて、納得できる説明を聞けたとは思えなかった。
　
　その中牟田氏自身が市長公用車で自宅まで送ってもらっていたという新たな事実が、これまでの市側の「公務のための同乗」という屁理屈を木っ端微塵にしてくれただけである。
　中牟田氏は「市長がいない時は、市長公用車は遊んでいると聞いている」とした上で、だからたまには乗せてもらっても良いのではないかと話す。
　一般市民には理解できない論理である。

　吉田市長と中牟田氏が慶応大学の先輩・後輩の間柄で、吉田市長が中牟田氏を「信頼する地元経済人」と明言した事実は存在する。
　しかし、近所だからと公用車で自宅まで送り、頼まれたら初対面の女性を同乗させるという関係は、公私の区別がつけられていないと断ぜざるを得ない。明らかに特別な関係だからできることであり、吉田市長の中牟田氏への「便宜供与」といわれても仕方あるまい。

　市長・室長・課長のトリオに中牟田氏、関係者の言葉には、市民感覚は微塵も感じられない。特権階級の感覚だと厳しい指摘をする議会関係者も現れた。
　次週、公用車問題は新たな展開を迎えることになる。

　　次週につづく
　
　

　
　

02 シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）

　　　その２５　「お上」の財政状況概観（６）
　
　「お上」の経済・財政に関する方針が政権によって変わり、それが地方財政に直接的に波及してきたのが「三位一体改革」である。

　日本において国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、すなわち「国庫補助負担金の廃止・縮減」、「税財源の移譲」、「地方交付税の一体的な見直し」、をいう。「看板」だけ見れば立派なのだが、これまでお伝えしたように、夕張市の元市議会議長も、財政担当者も共通して「三位一体改革による交付税削減がなによりきつかった」と言っていたのを思い起こしていただきたい。

　はっきり言うが、三位一体の改革で、地方の財源は強化されてはいない。地方の財源には住民税や法人税などの「自主財源」と補助金や交付税などの「依存財源」がある。三位一体の改革の表向きは、「依存財源」として国から地方に渡していた補助金や交付税を、住民税の一定部分を、「自主財源」に振り向ける、というものだった。

　地方の自主裁量の余地を強化するという長期的な方向性自体は間違ってはいない。しかし、その手順は誤ったというべきだろう。

　多くの地方自治体は財政力が弱く、自主財源に乏しい。しかも、税収が増え続ける高度成長期ならともかく、不景気でしかも人口は減っていくのに「自主財源」を強化しても税収増は望めない。「財源移譲」といえば聞こえはいいが、これまで、国の赤字国債発行による財政政策・運営に連動して必然的に生じた借金のつけを地方に回しただけのことである。「改革」の名の下に「責任転嫁」が行われていたのである。

　本来なら、「三位一体改革」はどの地方にも一律一斉に行うのではなく、財政力の強弱によって、適応する時期を細かく設定すべきだったし、また、財源とともに「権限」についても移譲して初めて有効に機能するはずだった。

　「三位一体の改革」の目的は、とにかく国の支出を抑えるという「量的縮減」にあった。本来なら、地方の財務体質の強化や自主裁量の余地などの「質的転換」がセットになってはじめて「改革」といえるはずなのだが。

　　（つづく）　　　日下部晃志
　
　

　
　
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