住宅を含めた建設業にとっては、需要の急減だけでなく資材の急騰が収益面を圧迫している。特に建築確認申請に係わる費用の増加に加え、認可が下りるまでの時間が伸び、昨年6月19日までに要した期間に比べ着工が半年以上も延びているのだ。つまりは、以前は着工後の修正が認められていたのに、改正後は着工後の修正ができないからだ。そうしたことで大型物件や特殊物件などでは1年以上を要する物件まである。

　その間に鋼材・セメント等を筆頭に、諸資材が2年前に比べて50％以上高騰し続けており、受注から着工するまでの期間が長引けば長引くほど赤字が累積していくことになる。今、建設業界で引く手あまたなのは構造設計関係部門だけであるが、こちらも仕事量は50％以上増えているのに、設計料は漸く20～30％程度しか上昇していない。煩雑化した作業内容を嫌って60代以上の設計士が廃業したり、構造部門以外の分野も併業している事務所は構造部門を閉鎖する等の現象も起きてきている。元請も協力業者も原価の上昇を売値に転嫁できていないのだ。

在庫処分のために大幅値引きも

　地価は昨年夏頃をピークに下り始めているが、資材の高騰がそれ以上に上げ足を速めており、金融機関は貸し倒れ損失の発生を怖れて融資の回収を急ぎ始めた。現在販売中の物件を急いで売却して次の新規物件への融資枠を確保しないと事業縮小や閉鎖に追い込まれるとあって、値引き幅も大きくなってきている。

　不動産経済研究所の調べによると、首都圏のマンションの契約率は昨年１～6月は75％、それが今年の1月には52％にまで下落した。同時に買い手のつかないマンション在庫は、昨年末、5年ぶりに１万戸を突破し、その後も減少していない。こうした背景下で在庫処分を急ぐマンション業者は、販売が長引けば借入金金利や広告費、人件費等が急増するのを怖れて値引き販売に走り始めている。

　ＤＭ等の案内には、世田谷区等のこれまでの人気エリアの新築物件を7,790万円から6,000万円台にまで値引きするとしている。既に購入済みの入居者から値引き要求が出てくることも怖れず、堂々と値下げ発表するなど、これまでの業界の常識では考えられない（残りの数戸をこっそり 値引きして完売に持ち込む事はあったが）。

　一方、購入予定者は土地が下り始めたことと、ローンの金利が景気悪化により当分上がりそうも無い事を読み取り、更に値引き幅が大きくなることを期待して様子見を決め込んでいる。

（おわり）

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