(株)エビハラ
収益面で精彩を欠く
(株)小堀製作所
減収傾向に歯止め掛かるか？
■電気工事（福岡）／（株）昭和
受注不振 事業停止 負債総額 約5億円
代 表：桂 幹夫
所在地：福岡市博多区博多駅前3-21-4
設 立：1977年7月
資本金：2,000万円
年 商：（07/5）4億248万円
5月29日付けで事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任した。申請代理人は川副正敏弁護士(川副・大神・福地法律事務所、福岡市中央区大名2-4-30、電話：092-741-1236)ほか2名。負債総額は約5億円が見込まれる。
■ポリエチレンフィルム製造（福岡）／九州大洋化成（株）
採算割れ 特別清算開始決定 負債総額 約12億4，500万円
清算人：松村 正哲
所在地：福岡県糟屋郡須恵町大字佐谷1316-5
設 立：1967年7月
資本金：8,700万円
年 商：（07/3）19億9,914万円
5月12日、同社は福岡地裁から特別清算開始決定を受けた。代表清算人は松村正哲弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内1-6-5、電話：03-5223-7755）。負債総額は約12億4,500万円が見込まれる。
■ホームセンター経営（長崎）／（株）オーケーエンタープライズ
【続報】 債権者判明 負債総額 約57億8,600万円
代 表：小泉 寛治
所在地：長崎県諫早市多良見町市布1172-1
設 立：1973年11月
資本金：3,000万円
年 商：（07/3）約73億1,600万円
弊誌3月27日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。負債総額は約57億8,600円が見込まれる。
■トップインタビュー
将来を担う子供たちのために企業人の知恵を教育に活かす
（株）オーレック 代表取締役社長 今村 健二 氏
創立60周年を迎える(株)オーレック。農業管理作業機をはじめ、各種草刈機、芝刈機、耕うん機などの製造販売を行ない、業界のパイオニア、リーディングカンパニーとして躍進を続ける。農機具業界全体の売上が落ち込みを見せるなか、同社は毎年順調な伸びを見せている。その好調な社業を支える今村社長には、本業とは別の顔がある。博多21の会教育委員会委員長としての顔だ。
○学校選択制
○競争原理で質的向上
○学校現場へ企業経営の目を
■倒産を追う
身勝手一族のなれの果て 逃げ隠れせず説明責任を果たせ
丸一建設（株）
北九州市に本社を置き、カナダ産輸入住宅セルコホームのパートナーとして業容を拡大してきた丸一建設(株)。同社は4月30日付で従業員を全員解雇、事業を停止した。事実上の倒産となった同社を取材する過程で、驚くべき事実が次々と発覚。今回の措置となった同社の倒産劇を、改めて検証する。
○現社長の身勝手さがトラブル生み出す原因に
○絶えぬトラブルに呆れ果て 全員辞表提出の事態に
○内情は火の車
■ズームアップ
今、問われている包リ協の存在 リサイクル業者育成に専念を
国内において家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物は年間約5,100万tにものぼり、埋立地の不足とともに大きな社会問題となっている。なかでも、容積比約60％を占める「容器包装廃棄物」の減量化、再資源化が急務となり、1995年に容器包装リサイクル法が誕生した。（財）日本容器包装リサイクル協会（以下、包リ協）は96年9月に主務5省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）の認定により設立された財団法人であり、容器包装リサイクル法第21条に規定された「指定法人」という公益法人である。
○中国輸出がまかり通る
○財政難の市町村が追い討ち
○包リ協を改善すべし
■マックス市政ニュース
口頭で案内受け飲食費は自腹 市民感覚とはかけ離れた論理
市長失格（3）
市長公用車に女性2人を同乗させ、タクシー代わりに使用、目的地の中央区平尾の和食店での飲食を「公務」と言い張る福岡市役所。公務である以上、平尾の和食店で行なわれた飲食については、案内状や招待状などが残っているだろうし、公務のための飲食を示す領収書や公費支出に関する公文書が存在してしかるべきである。そこで、福岡市に対して情報公開請求を行ない、秘書課に問い合わせたところ、市民感覚とはかけ離れた“お役所論理”の実態が浮かび上がってきた。
○私的飲食？
○崩壊寸前の論理
○置き去りの市民感情
■神鳥巽のビジネス最前線
ミニラボのノーリツ鋼機 社長人事をめぐり創業家と対立
「オンリーワン企業」として中小企業の鑑と言われた企業でお家騒動が持ち上がった。東証1部に上場しているミニラボ（写真の現像・焼き付け機）のトップメーカー、ノーリツ鋼機（本社・和歌山市）の社長人事をめぐるゴタゴタである。同社は5月16日、佐谷勉社長（68）が退任し、喜田孝幸副社長（57）が社長に昇格する人事を内定したと発表。だが、喜田氏の昇格には5割弱の株式を保有する創業家が反対の意向を示しており、6月27日の株主総会で社長人事案が否決される可能性があるという。
○ミニラボで世界企業に
○デジタル化の波
○創業者が心すべきこと
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