01◆何故、自民市民クラブは新基本構想で１００万人に拘ったのか？！
　　　井上秀作市議会議員に聞く　その２

　　「北九州市は６３ヶ月連続で有効求人倍率が前年同月比を下回っている。
　　雇用の場を創り出し、こういう状況を打破するためにも具体的政策と数値目標が必要」

02◆人材派遣に潜む危険性―秋葉原通り魔事件から考えること

　　今回の、組織への帰属意識の低い派遣社員による犯罪で
　　日本社会は治安面で揺さぶられているが…

03◆ＮＨＫ北九州放送局と北九州市が、市制施行45周年を記念して
　　　「ＮＨＫのど自慢」を実施

04◆第15回「九州（日本）・韓国経済交流会議」併催事業
　　－ＩＴ分科会（ビジネス交流会）を開催－

　

　

　

　
　

01◆何故、自民市民クラブは新基本構想で
　　　１００万人に拘ったのか？！
　
　　　　　井上秀作市議会議員に聞く　その２
　
「北九州市は６３ヶ月連続で有効求人倍率が前年同月比を下回っている。
雇用の場を創り出し、こういう状況を打破するためにも具体的政策と数値目標が必要」
　
Q：他の多くの政令都市で人口が増えているのに、北九州市は人口が減っている。しかし、人口が減っても住みやすい街であればいいのではないでしょうか。

井上：本市の人口が１００万人を割る状況がここ数年続いていますが、人口が減っていく街に、人も企業も魅力を感じるでしょうか。
活力がない街として、企業誘致の際もマイナスのイメージと捉えられることが多いのではないでしょうか。
　事実、ここのところ私は積極的に東京の企業などに北九州市への誘致のお願いに回っていますが、「北九州市はかつて四大工業地帯と言われたが、人口も減り、デパートも撤退して元気がないですね」と企業の方も進出先候補地を研究しているので、残念ながらネガティブな言葉をいただいています。
　新基本構想を練っている市の執行部は、こうした外からの現実的評価を体感していないので、安穏としているのかもしれません。

Q：確かに人口が減っていくと市の財政収入などにも影響が出てくる可能性がありますね。

井上：将来の道州制や地方分権を見据えて、国の制度も国税の割合を少なく、県税や市税の割合を高くするようになってきています。
せっかく地方が自らの財源を確保していけるチャンスなのですが、人口が減り、企業が集まらないのでは、自主財源となるべき個人市民税や法人市民税は増えていきません。
　いくら住みやすい街にすると言っても、その財源を確保しなければ福祉や教育、子育ての施策を実行できなくなってしまいます。
　先日、市の執行部の方と話をしてて、「１００万人を目標想定すると、それに見合ったインフラ整備をしなければならない」と言われました。
　しかし本市のハード面でのインフラ整備は既にほとんど出来上がっており、執行部の方の理屈は詭弁だと思いました。
市長もハードからソフトへと繰り返されているように、これからはソフト戦略が重要で、インフラ整備のためにそれほどの投資は必要ないと思います。
　大切なことは、北九州市が活力ある魅力的な都市として企業が進出したり、地元企業が発展して「働く場」をできるだけ多く創り出すことです。
　残念なことに北九州市は６３ヶ月連続で有効求人倍率が前年同月比を下回っているのです。
　こういう状況を打破するためには、具体的な政策と数値目標を持った行政としての事業計画「新基本構想」を打ち立てるべきだと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取材　松尾潤二
続く

　
　

　
　

02◆人材派遣に潜む危険性
　　　― 秋葉原通り魔事件から考えること ―
　
　今回の、組織への帰属意識の低い派遣社員による犯罪で、日本社会は治安面で揺さぶられているが、実際のビジネス面でも派遣社員頼みの経営は、長期的に日本の競争力を失う可能性が高い

　昨日報じたように、「誰でもいい」派遣社員が、「誰でもいいから」と犯罪を行うひとつの背景となった「人材派遣」制度は、実際のビジネス面でも日本社会にマイナス効果を生み出しているのではないだろうか。

　派遣社員により業務の多くが成り立っていると言われるソフトウェア業界で、銀行や証券でのシステムトラブルが度々伝えられている。
　システム全体の設計がいかに優れていても個々の作業でミスが内在されていれば、システムが稼動し始めても、いつか問題は起きてくる。
　企業への帰属意識が低く、長期的な仕事への忠実性を持たない外部からきた派遣社員に、システム上の問題を起こさない責任感をどこまで持たせることができるのか、限界があるのは当然だ。

　ソフトウェア業界だけでなく、この北九州や福岡でもいろいろな企業を回っていて、多くの派遣社員を使っている企業に出会う。
　残念ながら、そこでその会社や商品のことを派遣社員と話しても、知識や「想い」がないので、話が続かないし、深い話はできない。

　では何故、企業が派遣社員に頼ってしまうのか、それを再考する必要がある。
　人件費を抑えるだけならパート社員の方が、時給の高い派遣社員よりいいはずだ。季節要因などで人員ニーズ変動が激しいとしても、派遣会社を経由せず期間契約で直接雇用の形態も可能なはずだ。
　派遣ビジネスが成り立っている最大の原因は、いったん正社員として雇用すると首にすることが難しいという日本の労働法にあるのではないだろうか。

　労働者の権利は守られなければならないが、経営側としては企業業績により必要な人員を変動できるフリーハンドを持っていたいし、あまり働かない社員を辞めさせたくとも辞めさせられないジレンマが正直なところ、これまであったと思われる。

　記者は香港で駐在員として、現地の人を雇用して仕事をしていたことがある。
　香港の労働法も労働者の権利を守ることがしっかり明記されていて、安易に雇用契約を破棄することはできないが、仕方ない理由があれば、事前告知と１か月分の給与を払えば辞めさせることができた。
　実際、中国返還を期に得意先の日系企業が上海に移ったため業績が悪化してリストラせざるを得ず、手続きを踏んで何人かのスタッフに辞めてもらったことがある。
　また試用期間を経て正社員にしたが、期待しただけの成果を上げることができなかった社員に対しても、会社が期待する成果と支払っている給与や肩書きに多きな開きがあるとして、話し合いの上、辞めてもらったこともある。

　企業を経営する側としては、企業の存続が第一であり、残った社員の生活を守っていかなければならないので、業績が悪化した場合には、苦渋の決断をせざるを得ないことは当然である。
　日本でも、大きな業績変動や問題社員を評価により雇用契約を切ることができるような労働法の見直しも必要になるだろう。
　そうすれば人材派遣というような、中間搾取で成り立ち、企業に忠誠を持たせにくい「歪な雇用形態」は、自然消滅するように思われるのだが。

　派遣社員に頼るということは、今の制度の中では手軽に人員をコントロールでき、経営者には都合のいいシステムかもしれない。
　しかし「誰でもいい」派遣社員に頼っていて、本当に企業の競争力が保てるのだろうか。
　「誰でもいい」社員が、その企業の成長のために本気で働いてくれるだろうか。
　「君しかできない」社員をしっかり育てた企業の方が、必ず強い競争力を持つだろうと信じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責・分析　松尾潤二

　

　
　

03◆ＮＨＫ北九州放送局と北九州市が
　　　市制施行45周年を記念して「ＮＨＫのど自慢」を実施

　　放送日7月20日、出場応募締切6月16日（必着！）
　　観覧応募締切6月20日
　
　北九州市も5市合併して誕生45年、その時に生まれた人たちも、もういいオジサン、オバサンだ。
　そんなオジサン、オバサンにぴったりの「ＮＨＫのど自慢」の出場と観覧の締切がもうすぐだ。
　全国デビュー絶好の機会に、北九州の中年パワーをアピールしよう！
（以下、ＮＨＫのサイトから）

　　出場資格は15歳以上のアマチュアの方（中学生を除く）です
　　※応募は1人（1組）1通に限ります。

　　郵便往復はがきの「往信用裏面」に

　　１郵便番号、２住所、３名前（よみがな）、４年齢、５性別
　　６電話番号、７職業、８曲名（1曲）および歌手名、９選曲理由（簡単に）

　　「返信用表面」に
　　１郵便番号、２住所、３名前　　
　　を明記し次のあて先までお送りください。　

　　【あて先】
　　〒803-8555
　　ＮＨＫ北九州放送局　　（住所不要）
　　「ＮＨＫのど自慢」出場係
　　【締め切り】
　　平成20年6月16日（月）必着
　　詳しくは、下記サイト参照

http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/event/nodojiman/index.html
　
　

　
　

04◆第15回「九州（日本）・韓国経済交流会議」併催事業
　　　－ＩＴ分科会（ビジネス交流会）を開催－
　
九州地域と韓国は、資金・技術・人材等、地域資源の相互補完を図り、産業技術交流や地域間経済交流を促進する定期協議の場として、「九州(日本)・韓国経済交流会議」を毎年実施してきた。

15回目となる今年の会議では、九州経済産業局長、知識経済部通商協力政策官が日韓双方の代表者を務め、北九州市で開催される。また、九州と韓国のビジネス交流の更なる活性化に資するべく、併催事業としてＩＴ関連の企業商談会も行われる。

＜ＩＴ分科会(ビジネス交流会)概要＞
韓国のソウル産業通商振興院・ソウル新技術創業センターの企業５社が参加し、韓国企業との取引に関心のある日本企業の皆様との市場進出・販路拡大を目的に企業プレゼンテーション及び個別商談会を開催します。皆様のご来場をお待ちしております。

　　■日　　時：平成２０年６月２６日（木）14：00～17：00
　　■内　　容
　　　　（1）企業プレゼンテーション14：00～15：30
　　　　　　　（場所：AIMビル６F　北九州テレワークセンター　A会議室）
　　　　（2）個別商談会　15：30～17：00
　　　　　　　（場所：AIMビル８F　KTI小ホール）
　　■参加企業：韓国IT・ソフトウェア関連企業　５社

　　■主　　催：Seoul Business Incubator Leaders Club(SBI)、北九州国際ITビジネス推進会(KLIC)、財団法人ソウル産業通商振興院(SBA)、財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)、九州・韓国経済交流運営委員会、（財）日韓産業技術協力財団、韓国知識経済部、韓日経済協会、（財）韓日産業技術協力財団

　　■問合せ先
　　　　北九州市小倉北区浅野3丁目8-1AIMビル6F　北九州テレワークセンター
　　　　（財）北九州産業学術推進機構　ベンチャー支援部　担当：西山・松木
　　　　TEL:093-513-5300　FAX：093-513-5323
　　　　E-mail:hiro@twc.ksrp.or.jp
　
　
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