国営諫早干拓事業は、有明海の漁場環境問題を投げかけたまま、672ヘクタールの農地が開拓され、県の農業振興公社の入植の募集がなされた。その後、落札者に金子県知事の長女と谷川衆議院議員の長男が夫婦で経営する、TGFという大村市の会社が32ヘクタールをゲットしたことが判明。「国会議員と県の最高権力者の関係者や一族が落札するとは如何なものか｣と、県民やマスコミで問題になり、国会でも取り上げられた。

　この息子夫婦は早々にTGFの役員を辞任。同社の入植は一件落着の様相となっているが、果たして本当にご両人はTGFと関係がなくなったのであろうか。

　県関係者の話では「諫早干拓地は、全国のこれまでの干拓地のように、いずれ払い下げになる」とのこと。入植者には当然格安に払い下げられるのである。当然入植者は、そこまで読んで入植している。法人の入植は、役員変更や株の所有をすることができるため、常にダミーを使い入植が可能である。県は過去の農業の事業経験を審査の重要対象にすべきではなかったか。

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