▼▽ 本日の記事・目次 ▽▼
▼０１ 崩壊する介護 ３
検証・「事故報告書」に見るストレッチャーからの転落・死亡事件
▼０２ シリーズ地方財政「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
崩壊する介護 ３
検証・「事故報告書」に見るストレッチャーからの転落・死亡事件
特別養護老人ホーム「Ｌ」が福岡市に提出した事故報告書をご覧いただきながら、ストレッチャーからの転落・死亡事故について検証してみたい。
ストレッチャーからの転落死事件本文 （拡大はこちら）
まず、報告書の日付に注目していただきたい。平成１９年８月１３日となっている。しかし、事故の概要欄「事故発生日時」は平成１９年８月２日である。１１日も経って事故報告をしたことになるが、この段階から既に県が定めた「要領」を守っていなかったことになる。
福岡県の要領には、「事故報告の時期について、所要の処置（救急車を呼ぶ、医師への連絡、利用者の家族への連絡等）が終了した後、速やかに保険者に対して報告を行なうこと。」と記されており、さらに「事故の事後処理状況にもよるが、概ね事故発生後、３日以内に所定の報告を行なうものとする。ただし、事故の程度が大きいものについては、まず、電話等により、保険者に対し、事故の概要について報告すること。」としている。
（福岡市中央区に在る特養ホームの場合、報告書を提出すべき「保険者」とは福岡市であり、具体的には、まず中央区役所の介護保険課に提出される）
本件事故報告書は事故発生から１１日も後になっており、概ね３日以内とされる規定から、大幅に遅れている。念のため中央区役所に確認したところ、電話による報告も無かったという。報告書が遅れて出されたことについては、提出当時、区役所の介護保険課が厳しく指導したとされる。つまり、施設側の怠慢を注意したということだ。
過失による死亡事故を引き起こしておきながら、「報告書」はもちろん電話の報告さえしていなかったことは、重大な違反行為であろう。そして、報告書の内容を確認した中央区役所・介護保険課は、重大な事故との認識を持って、特養「Ｌ」に対し警察への連絡を指導したとする。（報告書の「事故後の対応」欄・警察への連絡では「無」に丸印が付けられているのが分かる。）警察への連絡の有無を確認する欄が機能したケースである。
担当課長に話を聞いたところ、「死亡事故、しかもストレッチャーから転落させている点を重く見ました。警察への連絡は『無』となっていましたが、当然、警察に連絡すべき事案として指導しました。」と言う。的確な判断だったというしかない。この指導がなければ、事件にはなっていなかったのだ。
問題の特別養護論人ホーム「Ｌ」の杜撰な対応は、市側への報告時期だけをとって見てもご理解いただけるだろう。施設側は１１日間、何をしていたのだろう。そしてなぜ警察への連絡が「できなかった」のだろう。
不注意では済まされない施設側の「業務」
事故報告書＜事故の内容及び経緯＞には、入所者を移動用ストレッチャーから入浴用ストレッチャーに移す際、移動用ストレッチャーのサイドバーを下げたまま反対側へ移動したため、入所者がストレッチャーから転落したと記されている。つまり転落防止柵がない状態で目を離したということになる。入所者は８５歳、要介護度は５となっている。
介護の現場で働く方々や専門家に聞いてみたが、「入浴時には２人付いていたはずだが、記載内容が不十分でよく分からないところがある。しかし、あってはならない対応。要介護度５の方の入浴に際しては細心の注意を払うものだが・・・。２人とも目を離すということ自体、考えられない。」という。言われるように、特養の職員が一体どのような「業務」をしていたのか、この報告書は極めて曖昧である。職員が２人居たのかどうかさえはっきりしない。
結果的に、入所者は頭を強打し「脳挫傷による外傷性ショック」で亡くなられている。不注意で済まされるような事故ではなかったのである。事実、２人の特養職員が業務上過失致死の疑いで書類送検される。
つづく
シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか （夕張編）
その２９ 「補助金ゼロ」でもやってみせる（３）
自治体の財政が逼迫、破綻すれば、当然、市民サービスは削られ、負担が増えるのは当然のことである。夕張市の主な市民負担増は以下のようなものだった。
○市民税の上昇・・・「均等割」が500円上昇
○下水道料金・・・月額1470円から月額2440円の値上げ
○ゴミの有料化・・・月額平均して1,000円程度の負担
○固定資産税の値上げ・・・1.4％から1.45％へ値上げ
○軽自動車税・・・1.5倍
○入浴税・・・市営浴場の使用料が無料だったものが50円に
○保育料の値上げ・・・国の限度額いっぱい
○文化スポーツセンターはじめ各公共施設使用料の50％値上げ
○34種の手数料・証明証が300円から500円へ値上げ
負担増のあおりを受けて、一時は月当たりの客足が半分にまで落ち込んだという。しかし、夕張市社会福祉協議会（以下：夕張社協）必死の「経営」によって、その後、８割ほどにまで回復しているという。全国から寄付が集まったこともあって、19年度は若干の黒字だった。
しかし、いつまでも寄付が続くわけではないし、ボイラーを炊くのに不可欠な油の値段は急騰する一方だ。必死の経費削減にも取り組む。ボイラーの炊きっぱなしも止め、屋根の上や駐車場などの除雪は、これまで委託していたところを職員全員でするようになり、年間４０万の経費削減になった。
ちなみに負担が増えたのは市民ばかりではない。夕張社協の職員も例外ではなく、月給は３割、ボーナスは半分カットされ、年収は４割減だという。それでも金銭が理由で辞めた職員は誰一人いない。職員は異口同音に「お年寄りが困っている姿はみたくない」と言う。利用者であるお年寄りも協力的だ。人手不足を補うために、会館の受付業務を「当日の入浴料無料」という条件で手伝っている。
夕張市の財政破綻に際しては、「犯人捜し」ばかりが注目されていたが、苦難の裏側で、力を合わせて「再生」を試みる動きも生まれていたのだ。ある職員はこう言った。
「苦しくないといえば嘘になります。でも、もう一年が経ちました。あと１７年で終わりです」
逆境のなかにこそ「誰かがなんとかしてくれる」という「依存心」を断ち切る「何か」があるのだろうか。（つづく）
編集・構成：日下部晃志
━ PR ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ＭＡＸふくおか市政ニュースご高覧誠にありがとうございます。
ご意見・ご感想を左記メールにて受け付けております。https://www.data-max.co.jp/toi.htm
◆毎日更新（土・日・祝日を除く）で必読の新鮮な情報が目白押し！
福岡の企業情報サイトデータ・マックス『ネットＩＢ』 https://www.data-max.co.jp/
◆「ＭＡＸふくおか市政ニュース」は、「ブレインメール」のシステムを使用し、配信中。
http://www.blaynmail.jp/news/topics/20070301.html
配信不要の方は、「配信不要・県政ニュース」とご記入し、下記アドレスまで。
media@data-max.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記事へのご意見はこちら
