栗本建設工業(株)
親会社も愛想を尽かすか
(株)新栄商会
巻き返しなるか？
■家具販売（福岡）／（株）いづみインテリア
販売不振 破産手続開始決定 負債総額約14億円
代 表：中島喜代子
所在地：福岡県大川市鬼古賀189-1
設 立：1978年6月
資本金：1,000万円
5月21日に同社は、福岡地裁柳川支部より破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は谷口賢弁護士（谷口賢法律事務所、福岡県久留米市篠山町179-3、電話：0942-33-3952）。
負債総額は約14億円が見込まれる。
■とび・土工工事ほか（福岡）／不二グラウト工業（株）
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億5,000万円
代 表：江口賢一
所在地：福岡市博多区東光2‐8‐17
設 立：1967年10月
資本金：2,000万円
年 商：（07／3）2億8,679万円
弊誌2005年2月14日号「ワンポイント」にて既報の同社は、6月2日までに事業を停止し、同日破産手続申請の準備に入った。
申請代理人は高橋浩文弁護士（高橋浩文法律事務所、福岡市中央区舞鶴2‐2‐1、電話：092-715-3533）。
負債総額は約1億5,000万円が見込まれる。
■商業手形割引ほか（北九州）／コスモリーシング（株）
売上不振 破産手続申請 負債総額 約9億円
代 表：井町 昌史
所在地：北九州市小倉北区若富士町2-1
設 立：1992年2月
資本金：3,000万円
年 商：（08／1）約1億1,158万円
5月23日までに事業を停止した同社は、6月3日、福岡地裁小倉支部に破産手続（準自己破産）を申請した。
申請代理人は中野敬一弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-0220）。
負債総額は約9億円が見込まれる。
■すし飯製造（北九州）／（株）ニューライス
連鎖 破産手続開始決定 負債総額約2,524万円
代 表：渡辺 裕治
所在地：北九州市小倉南区曽根新田南3-3-24
設 立：2002年8月
資本金：1,300万円
年 商：（07/3）2,326万円
5月7日に同社は、福岡地裁小倉支部より破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は、原田美紀弁護士（奥田克彦法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-562-7500）。
負債総額は2,524万円が見込まれる。
■コダマが聞く
長崎から全国へ、感動発信！理念経営の真骨頂を学ぶ
（株）ジャパネットたかた 代表取締役 高田 明 氏
自社のテレビショッピング番組のパーソナリティを務め、日本一テレビに出ている社長といっても過言ではない（株）ジャパネットたかた代表取締役・高田明氏。同社は2006年12月期に売上高1,080億円を計上し、長崎県内初の1,000億円企業となった。前期も着実に売上高を伸ばしているが、その成長を支えているものは何なのか。テレビショッピングを観ているだけでは分からない、高田氏の経営に対する考え方、想いを聞いた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
※「高」は「はしごだか」
○自前主義かつ自発主義
○緩やかな成長を目指す
○ある状況を受け入れる
○ジャパネットブランド
■ズームアップ
改正建築基準法施行から１年 今なお残された課題とは
改正建築基準法が昨年6月20日に施行されてからもうすぐ1年。この法改正は建設業界に何をもたらしたのだろうか。構造計算書偽装問題に端を発し、「厳格化」という大義名分のもと、建築確認手続きに構造計算適合性判定（適判）制度を導入。これにより、建築確認に大幅な遅延が生じて建設業界は大混乱、新設住宅着工件数が激減し景気後退を引き起こした。しかし、その陰に隠れてあまり話題にならなかった大臣認定プログラムや改正建築士法の問題は、建設業を担う建築士にとって今なお大きな課題となっている。今回はそちらに焦点を当ててみたい。
○官製不況そして人手不足
○遅すぎた大臣認定
○国交省の敗北宣言？
■倒産を追う
厳しさを増す舗装業界 退路を断たれた老舗企業
三苫舗道（株）
福岡市西区に本社を置き、舗装工事業を主に手掛ける三苫鋪道（株）は、5月15日に民事再生法適用を申請し、事実上の倒産となった。アスファルト価格の高騰や公共工事抑制のあおりを受け、急速に業績が悪化したことが原因とされるが、取引金融機関の融資打ち切りの影響も指摘されている。さらに、破綻直後に代表が飛び降り自殺を図る事態にまで発展。事件の背景には何があったのか、その倒産を追う。
○舗装工事業の苦戦
○金融機関の貸付拒否
○元代表の自殺
■シリーズ「デベロッパー淘汰の時代」（1）
縮小局面に突入した不動産市場 地場デベロッパーの動向を追う
（株）丸美
ついにやって来た不動産不況。6月5日に（株）矢緒企画が破綻、デベロッパーの販売不振が経営に深刻な打撃を与えていることがついに表面化した。最近の不動産開発市場は、海外・国内ファンドにより投機化し、需要側のニーズを超えて供給されてきた。また、一部地区の不動産価格の高騰も目を見張る。天神西通りでは、17年前のバブル時の水準である坪4,000万円にまで買い進められている。周辺地も然りで、地価が上がれば新築の投資用物件は家賃を上げざるを得ず、上がれば入居率が下がるという悪循環に陥っている。こうした不動産業界の動向を踏まえたうえで、福岡地場デベロッパーの動向をシリーズとして検証してみたい。
○不動産業界の現状
○事業の急拡大が残したもの
○課題は借入金などの圧縮
■インタビュー
新福岡県議会副議長就任 県民生活と福祉の向上のために
福岡県議会副議長 吉村 敏男 氏
5月26日の第6回福岡県議会で、吉村敏男議員（嘉穂郡・山田市選挙区）が新しい副議長に選出された。2007年に結成された会派「民主・県政クラブ」としては初めての副議長である。吉村新副議長に決意と抱負を聞いた。
○議会の果たす役割
○諸問題と改革
○議会改革を進める
■流通大競争時代
後退続くサンリブ・マルショク 遅れた経営改革
サンリブ・マルショクグループの後退が続いている。08年2月期は両社とも減収になり、（株）マルショクは2期連続の当期赤字を計上した。GMS（総合スーパー）はイオンやイズミ、SM（食品スーパー）は後発の地場勢力にシェアを奪われている。長年の懸案だったグループの合併と株式上場は、実現のタイミングを逸してしまった。成長戦略を描き切れず体質改善を先送りしてきたツケが、じわじわとのしかかっている。
○２期連続減収に
○収益力向上は本物か
○競争力失ったGMS
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