原水爆禁止福岡県民会議（浦田哲也代表）は１３日午後、麻生福岡県知事あてに「核廃絶・平和行政に関する要請」を行い、５点にわたる要請事項を手渡した。
　原水禁福岡県民会議は、８月の被爆６３周年原水爆禁止世界大会成功に向け活動を進めているが、本日の要請は「今こそ自治体が先頭に立って地域から核の恐怖を取り除き、『核と人類は共存できない』ことを原点に、『ふたたびヒバクシャをつくらない』ための取り組みが必要」としてそのための要請事項を手渡した。
　
　要請事項は、次の５項目である。(以下、抜粋)

【１】
「平和推進課（係）＝仮称」を設置し、「日本非核宣言自治体協議会」へ加入し、「非核・平和宣言」自治体であることを住民にアッピールし、非核・平和の自治体行政を推進してください。
（今年度は特に県庁一階ロビーの展示コーナーに八月六日～九日までの間、「原爆資料写真展」等を積極的に展示してください。ほかに８つの具体的要請事項）

【２】
「被爆者援護法」を国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正するよう国に求め、原爆被害者への支援を強めてください。（２つの具体的要請事項）

【３】
「非核法」の早期制定を積極的に国に求めて下さい。

【４】
クリーンエネルギー政策を推進して下さい。

【５】
沖縄から九州各県をつないで長崎につなぐ「被爆６３年、子どもたちに核のない未来を！非核・平和行進」へのご支援、ご協力をお願いします。

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