改正建築基準法から１年が経つが、「影響は大きく残っている」という意見が大多数を占める状況が続いている。先日のウベハウスや矢緒企画の倒産などは、その最たるものであろうが、早く行政にもその影響の大きさを真に認識してもらいたい。

　昨日、福岡市で設けられた行政と構造設計者との話し合いの場について報じた。行政側は、固有周期の算定と保有水平耐力の計算が不適切として構造の安全性を認めない。しかし、設計者側が「不適切の根拠を示せ」と言っても、「それはできません」との回答。

　「根拠の提出」を求めた行政側が、同じ口で「却下の根拠の提出」を拒否するのはいかがなものか。さらにその担当者は「設計経験はありません。」と実務経験がないことを露呈。「担当の主観」と「行政としての見解」が混在している。これが行政の実態なのである。

　「改正建築基準法は悪法だが、法は守らなければならないので、その通りにやっている。しかし、今回の物件はそれ以前のもので、そのときの基準に合わせるのが当然だろう。後付け理論なら、法改正以前の建物がすべて不適切ということになる」とは、設計者の見解。

　Net-IBでは改正建築基準法について、より多くの見解や事例を紹介していきたいと考える。匿名で結構なので、ぜひNet-IB（https://www.data-max.co.jp/form.html）までお知らせいただきたい。

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