ゼネコンは、談合廃止宣言後、競争入札の徹底でダンピングがまかり通り、採算割れ案件が続出、建設物の品質も疑われるようになった。

　そこに登場したのが総合評価制度。ダンピングなどは通らず、価格もかなり戻してきたとゼネコンは述べているが、大手の官庁案件の見積価格はどの会社も殆ど一緒、決め手は決裁者によるものとなっている。

　総合評価制度では、金額が安ければ決定されるというものでもなく、金額の見積書のほかに、工事の実績や、案件に対する細かな取り組みが、書面で必要になる。そのため、官庁の決裁者の考え方や、その時の気分が、大きな決定要素になる可能性もある。

　決定後落札業者の書面は、閲覧できるようにしている官庁もあれば、関係ないとして一切落札業者の書面をクローズしているところもあり、まちまちである。

　同じような金額を見積もりして、何故落札できなかったのか不明だと、ゼネコンも納得できまい。これまでにも、総合評価制度は官製談合の巣窟になる可能性があると警鐘してきたが、官庁は落札業者の工事に対する取り組み書面は、全てオープンにすべきであろう。

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