企業人が役所幹部になる時代

■民間で働いて見て、改めて役人を見てみると・・・

　私は、選挙で負けたあと、自営業者として2年以上働いていますが、その経験を踏まえて改めて役人というものを見つめなおして見ると、民間の方とは違う面がいくつもあります。その一つで、これから改革を実行していく際に絶対に変えなくてはならないのは、役人は他の組織のマネをしないということです。

　私は、省エネのベンチャー企業の経営にも携わっています。ちょっとしたことで大幅に電気代を節約できる方法がいくつもあるのですが、これを営業のときに説明すると、相手企業にタダでマネをされてしまう危険があり、個人的な信頼関係がない営業先の場合は、どこまでノウハウを出すか非常に気を使います。

　役所の世界は全く逆で、ほぼタダで他の自治体ノウハウを入手可能ですし、他の自治体の優良事例が雑誌などに頻繁に掲載されるのですが、直ぐにマネをする自治体というのはとても少ないのです。例えば、佐賀市役所は4年前に一台350万円の住民票の自動交付機を導入しましたが、現在でも、その倍以上の値段で自動交付機を買っている自治体がいくつもあります。

　（このベンチャー企業は、佐賀市役所の二酸化炭素排出を４０％削減するプランをタダで計画してくれた企業です。面白いですよ。ご関心ある方は、メールを下さい。）　

■中長期の目線を持つのが役人

　私は自営業者となって二年がたちますが、この間、12月までに売り上げがないとキャッシュフローが詰まって給料が払えないということもありました。そのときは、「ああ～。公務員というのはクビになることもないし、給料も大して減らされることも無いし、とても安心の職場だったな。と改めて思いました。

　しかし、企業人にも問題はあります。毎日の稼ぎで必死の企業人は長期的に考えていくということがしにくい面があると感じました。これは私の経験ですが、省エネの提案をしても、省エネ投資が3年以内で回収されないと出来ないと仰る方がほとんどでしたが、それでは二酸化炭素は大して削減は出来ません。　
　私は、心の中で、「では、地球の環境はどうなってもいいの？子供たちの未来をつぶしてもいいの？」とつぶやいていました。

　身分と給料が安定しているからこそ、役人は中長期的な視点でものを考えることを社会から求められているとも言えます。財政や企画の担当者には、中長期的に思考する習慣を身につけてもらいたいと思います。まず、自分が働いている役所のある市町村と都道府県の人口の推移を、少なくとも2030年、できれば2050年まで確認することはしてもらいたいと思います。

■行政と民間を行き来する役人の必要性

　私は、ビジネスの世界にかかわるようになって、元マッキンゼーのコンサルタントで、現在はインスパークというコンサルタント会社を経営している友人から、経営のノウハウについて教えてもらっていますが、自分も含めて役人がどれだけ生産性が低いものだったかを思い知られました。

　また、何人もの中小企業の経営者とお話をする機会をいただきましたが、経営の修羅場をくぐった方たちの経験と比べると自分の経営能力の低さが身にしみました。日経行政革新度ランキングで350位の佐賀市を13位に引き上げたといっても、所詮はつぶれることのない、税金は必ず徴収できるという稼ぐことをあまり気にしなくて良い甘い世界の話だったことを思い知りました。

　こういったことを考えると、これからの役所の幹部は、企業と行政を行き来する人材であるべきだと思います。特に、地方の多くは、建設業に代わる産業の振興が非常に大事な課題です。役所しか経験したことのない人には、産業振興の仕事は非常に難しい仕事です。今は、どの市役所も企業人を、中途採用をすることは余りありません。佐賀市役所も、私が採用した企業出身者は一人もいなくなりました。

　一方、企業にも環境問題のように長期的な取り組みが必要な分野などについて、公的な仕事をした人間がいても良いのではと思っています。しかし、国家公務員法も改正され、企業人の登用に向けて少しずつ体制の整備がなされつつあります。次は地方公務員法も改正されると思います。企業からどんどん役所の幹部に登用されることになると、役所の能力もぐっと高まるのではないかと思います。

　なお、法律改正がなくても、企業人を採用することは可能です。北九州市の末吉　前市長は、かなり企業出身者を中途採用されていたそうです。（続）

　
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