(株)データマックスから「建材レポート2008」が発刊された。
2007年6月20日の改定建築基準法施行による影響で、大きく業績を悪化させてきた建築業界。その中でも第４号物件の条件緩和（施行延期）等により本来ならば影響を受けなかったはずの木造住宅、プレハブ住宅メーカー等はそれ以前から業績に変調を来していた。
住友林業（株）や伊藤忠建材（株）、双日建材（株）、三井住商建材（株）、丸紅建材（株）等の大手建材商社や、ジャパン建材を中核とするＪＫホールディングズ、旧日本ベニアのジューテック、地場最大手の越智産業（株）等はこの３月末を待たずに新建築基準法施行以前の08年4－6月期の第一四半期決算から対前年比で大幅な収益悪化を招いていたのだ。
一方、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）らの大手住宅メーカーも軒並み完工高を減らしてきている。
また、これまでわが世の春を謳歌してきた木造住宅向けプレカット工場群も福岡県で2件、宮崎県、鹿児島県と各地区で倒産し続けていく。他にも製材・木材販売業者、建材流通業者等、日を負うごとに倒産件数が尻上がりに増えていきつつある。
こうした環境下で何が起きているのか、対策は何があるか等を探るべく今回の市場調査を行った。
今回は福岡県に留まらず、熊本県、長崎県、佐賀県にまたがるプレカット工場の取材を含め約20社を選別し各社の直近3年間の決算書を添付しつつ財務分析、今後の業界への展望、生産性分析等まで実施している。是非ご一読していただき、自社の指標と比較しつつ、新規得意先開拓等に活用していただければ幸甚だ。
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