▼▽ 本日の記事・目次 ▽▼
◆ ０１ 日本航空、ボーイング社などとバイオ燃料でデモ飛行
◆ ０２ 改革派前市長による希望の提言（６） 木下敏之前佐賀市長
談合について。役人の技術力の低下・・・３
◆ ０３ 対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その５９回
北九州商工会議所会頭・ＴＯＴＯ（株）会長 重渕雅敏氏（９）
◆ ０４ ピアス工場跡地の転売先は決定済みか！？
柳川市議会６月定例会で、市長が牽制球？（４）
日本航空は、米ボーイング社、米プラット アンド ウイズニー社と共同で、バイオ燃料を用いたデモンストレーション飛行を行う計画を発表した。
「ＪＡＬバイオ燃料フライト」と呼ばれるこの計画は、プラット アンド ウイズニー社生産のエンジンを搭載したボーイング747型機を使用し、同機のエンジン４基のうち１基にバイオ燃料と従来のジェット燃料を混合した混合バイオ燃料を注入し試験飛行を行うというもの。
同計画は、環境に配慮した代替燃料の開発促進を目指すことが目的で、使用される混合バイオ燃料は、非食物系のバイオ燃料。08年度中に実施される予定。
（レポート・清田進）
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（６） 木下敏之前佐賀市長
《談合について。役人の技術力の低下・・・３》
■ 落札率の低下よりも大事なこと
大半の自治体では、入札制度を変えて、落札率を下げることばかりに一生懸命ですが、この全国的な風潮に私は懸念があります。実際に落札率が70％を切るくらい、大幅に下げている地域も相当数増えています。しかし、手抜き工事によって建物が早めに痛み始めないか、10年後、20年後が心配です。
談合そのものはもちろん法律に違反していますが、それ以上に、行政側に「いいものを安くつくる」という発想がなかったことがより大きな問題ではないでしょうか。要するに、無駄なものをつくらず、つくるにしても市役所側が相当勉強した上で、必要な品質のものを適正な価格でつくる設計をする。その次の段階が、入札制度の改革という順番なのです。そして、それ以上に大事なのが、入札後の工事進捗の中で、きちんと工事の管理や検査を行い、いかに品質を高めていくかではないでしょうか？
談合防止のためにエネルギーを割いても、その結果、安かろう悪かろうの工事ばかりになってしまったら本末転倒です。むしろそのほうが、談合そのものよりも害悪が大きいような気がします。
つづく
★ 木下敏之前佐賀市長講演、「財政破綻を防ぐための体験的自治体経営論」
6月26日（木）福岡市内にて
〔詳細〕https://www.data-max.co.jp/2008/06/05/080605_kinoshita.pdf
１２０回連載★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その５９回
★☆” 躍動するアジアと北部九州都市圏 国際拠点空港としての空港整備を
北九州商工会議所会頭・ＴＯＴＯ（株） 代表取締役会長
重渕 雅敏 氏に聞く （９）
■ 大北九州市・大福岡市構想—２
聞き手／弊社代表 児玉直
重渕／
九州は一体感が他の地域よりも強いためだと思いますが、全国的に見て道州制論議が一番進んでいる地域です。道州制の導入が実現すれば市町村などの基礎自治体の役割が生活に直結した行政サービスという点で、現在より重要になってきます。
一方で、北九州市や福岡市のように地域を代表して世界の都市間競争に伍してきた都市にとって、競争力を高めるために広域都市としてまとまるということも考えられます。
いわいるグレートシティ構想です。
先ほどから話題に出ている釜山は正式には釜山広域市と言いまして、日本の都道府県に相当する広域地方公共団体である道から独立した行政体です。面積は北九州市の1.5倍、人口は約400万人。
上海市は中国国内に４つある中央政府の管轄を直接受ける直轄市の１つで面積は北九州市の15倍、人口は1,900万人近くです。両都市は何れも、広域に及ぶ市域を有した上に、特別な行政上の権限も併せ持ち強大な体力を備えています。
アジア各都市との都市間競争に勝ち抜くとは、釜山広域市や上海直轄市が持つ体力に伍して行かなければならないということでもあるのです。
中部地区でも名古屋市を中心に岐阜市や四日市市を含めた大名古屋市構想が話として出てきています。福岡都市圏、北九州都市圏についても、その圏域400 万人の人口をまとめた大北九州市，あるいは大福岡市として強力なグレートシティを構成し競合していく、ということも考えられます。
つづく（文・構成 清田進）
ピアス工場跡地の転売先は決定済みか！？
柳川市議会６月定例会で、市長が牽制球？（４）
「現状有姿で購入したい」という業者がいる、との市長答弁はピアス問題の切り捨てだ、という市民や議員の憤まんの声が聞かれる。
本会議における市長発言は、市長自らがピアス問題の根本的な解決の道ではなく、工場跡地を業者に転売することによって、アスベストや土壌汚染問題を曖昧にして蓋をしていくことを強く印象づけた。この間のピアス工場跡地をめぐる市長（市当局）と議会（多数派）の主張を簡単に整理してみよう。
・議会多数派―
ア、５億４千万円の購入費は高すぎる。イ、ピアス側の鑑定を鵜呑みにして購入した市長（当時は町長）の手続きはずさんであった。（議会へは詳しい内容は知らせなかった）ウ、アスベストの存在についてピアス社は知っていながら町に売った（市長は知らなかった）。エ、アスベストの存在を知らなかったから市長は刑事告訴をしなければならない。オ、市長は市長個人の責任でアスベスト除去費用、土壌調査改良費を処理せよ（市民の税金は投入するな）。
・市長（市当局）―
ア、適切な処理である。イ、当時の議会の承認を経ている。ウ、アスベストの存在は知らなかった。エ、アスベスト調査費用の議案が否決された。オ、刑事事件では解決しない問題だ。
以上のように真っ向から対立している。しかし事態は、多くの議員が危惧を持っているように、また本紙上でも予測したように進行している。
昨年の暮れピアス社が完全撤退する際も「瑕疵担保責任」の延長はできると市側は主張していたが、結局ピアス側は応じず、今年になってようやくピアスに損害賠償を申し立てる始末。損害賠償請求したら、ピアスは必ず調停を申し立てて市側にもアスベスト除去の負担を言ってくると我々は主張してきたがその通りの展開になってきている。
このままでは、市民の税金を使って処理するということになる。こうした事態のなかで早く土地を「現状有姿」のままで転売することが市長にとっては好都合というわけである。ただし、この跡地が５億４千万円で売れるのか？この価格で買う業者がいたとしたらまさに市長の失策を覆い隠すためのものだ、ということになる。時価（当然、５億４千万円をはるかに下回る）で転売したら市は大損になる。どっちに転んでも市長の活路はソウ簡単には見いだせないのではないだろうか。
この際、ピアス社を刑事告訴するしか市長自身の政治生命はないと少なからぬ市民の間でも話がされている。
しかし、市長が刑事告訴に踏み切れない理由が別にあるのではないか、と話す市民は市長の政治家としての資質に関わる根本問題があるとも指摘する。このことは、旧柳川ホテルの「有印公文書偽造」―被害届（本紙上にて既報）にも連なるものがある。
（レポート・大津 啓）
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