▼▽ 本日の記事・目次 ▽▼
◆ 01 経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その1
◆ 02 改革派前市長による希望の提言(7) 木下敏之前佐賀市長
福岡都市圏でも2010年半ばから人口の減少が始まる。
◆ 03 新福岡空港建設問題について
民主党原田ひろし県議会議員に聞く
《経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その1
1980年代半ばの、わが国経済界を代表する人々が署名・捺印した文書が今にのこされている。匆々たる経済人の名前が連なるこの文書はいったい何を目的としたものであったのか。
その文書は、1985年12月20日付で残されており、経済団体連合会副会長・石田正實氏(出光興産取締役相談役)、経済同友会代表幹事・石原俊氏(日産自動車会長)、日本経営者団体連盟会長大槻文平氏(三菱鉱業セメント会長)同副会長・斎藤英四郎氏(新日鉄会長)、同副会長・鈴木永二氏(三菱化成工業会長)など、当時の経済界を代表する顔ぶれが署名・捺印している。
並んで当時の九州経済連合会会長をはじめ、地元経済会の代表者も名前を連ねている。
いったい、この文書、何のために、そしてどういう経緯でこしらえることになったものか。明日から4回にわけて連載する。
※肩書きは何れも当時のもの
(レポート・清田進)
行政コラム・改革派前市長による希望の提言(7) 木下敏之前佐賀市長
福岡都市圏でも2010年半ばから人口の減少が始まる。
■ 都市を縮小する
これまで、バルブ的な考え方で行われていた事業の見直しや、市役所の行政改革などのお話をしてきましたが、就任後3年目、4年目あたりからは、各種の行政の計画を、佐賀の人口が減少していくという現実に合わせるものに変えていく作業に取り掛かりました。
というのも、当時は大部分の計画が、これからも経済が大きくなる、人口が増えるということを前提とした計画になっていました。各種の計画の将来の需要を予測するときには、過去10年、20年のデータを見て、これからの傾向(トレンド)を計算するのですが、今は、人口減少が始まった分岐点を通過しましたので、これまで同様の計算方式でしたら、例えばゴミの量について計算すると、これからもゴミの量が増え続ける若しくはあまり減らないという予測になりがちなのです。そこで、あらゆる計画を人口が減少するという前提で、見直しました。
福岡都市圏あたりではまだぴんと来ない話でしょうが、日本全体の人口減少は始まっているので、いずれ人口が減り始めるということを頭においておく必要があります。
■ 都市計画の見直し
まず、都市計画を見直しました。市街地をこれ以上郊外に広げない方針で見直すことは、初めてのことでした。
これまで、郊外に、郊外に展開していた都市計画を、むしろ中心部に公的施設などを再編集約し、都市自体を小さくする方向に変更しました。いわゆるコンパクト化です。
なぜこういったことが必要かというと、財政がどんどん厳しくなっていくときに、引き続き郊外に道路を伸ばしていっても、その維持管理ができなくなりますし、郊外に高齢者が分散して住んでいると、福祉サービスにとてもコストがかかるのです。山間部ではもはや福祉サービスを行う民間事業者の採算割れが続出していました。
道路計画も全面的に見直しました。といっても、国道や県道の整備は見直す権限がなかったのが残念ですが、佐賀市の場合は、昭和6年に定められた道路計画がそのまま残っていることもありました。住民からは、建築規制はかかっているのに、ちっとも道路ができないとの苦情も来ていました。
そこで、全国で始めての取り組みですが、70年ぶりに道路計画を全面的に見直し、今後の渋滞の見通しや必要性などを再検討し、結果として郊外に展開する予定の道路計画はほとんどが廃止となりました。中心部の道路でも、今後、何十億円もお金がかかり、かつ商店街をぶち抜く意味のない道路計画なども止めました。
それにしても、道路を作ることが好きな人は多かったですね。職員も、住民も、議員も。道路はただの道具ですが、道路自体が何か地域に発展をもたらすと誤解しているようでした。
すでに工事や用地買収が進んでいて、建設を止められなかった道路もありました。田舎の道路でほとんど渋滞しないのに、両側に3メートル幅の歩道のある道路や、がらがらの県道バイパスなど、都会の交通量の多い道路を見慣れている人たちが見たら、「税金の無駄づかいじゃないの?」と思うような道路はいくつもありました。
つづく
新福岡空港建設問題について 民主党原田ひろし県議会議員に聞く
「私たちの会派(民主党、社民党と無所属含む)では、空港問題を考えるうえで、その前提となる需要予測調査を専門家と連携し再度、行う予定です。」
(明日より連載開始)
原田議員のプロフィール
昭和41年4月小倉生まれ 八幡大学付属高校、同志社大学商学部卒業
西日本鉄道の不動産事業部、保険会社、衆議院議員秘書など務め
平成19年に県議会議員初当選 県議会では文教委員会に所属
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