(株)諒設計（本社：福岡市早良区百道浜2-4-27、代表：石丸　昌夫氏）は2007年12月、国土交通省九州地方整備局から福岡県警察学校施設の耐震改修設計を受注した。ところが、同設計事務所に構造設計の担当者がいなかったために期限内に設計を仕上げられず、08年3月に契約を解除された。この結果、同設計事務所は契約解除を理由として九州地方整備局から、5月9日付で6カ月の指名停止措置を受けた。

　昨年6月に改正された建築基準法で構造計算適合性判定が導入されたことで、構造設計の人手不足が全国的に問題となっていたが、同設計事務所も約30人いる一級建築士のうち構造設計ができるのは4、5人程度で、通常は社外の設計事務所にも構造を依頼していたという。そのため、構造設計のできる人材を確保出来ず、期限内に設計を仕上げることが出来なかったようだ。

　「人材難には改正建築基準法の影響があった」と話しているが、ここでも改正建築基準法による影響が出ている。