▼▽　本日の記事・目次 　▽▼

　　◆０１　特別取材／／古川康 佐賀県知事に聞く　九州新幹線・道州制導入　

　　◆０２　行政コラム・改革派前市長による希望の提言　木下敏之前佐賀市長
　　　　　　人口減少が自治体に及ぼす本当の影響　２　

　　◆０３　対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その４9回　
　　　　　　北九州エアターミナル株式会社　代表取締役社長　奥野照章　氏（4）

　

　

　

　
　
特別取材／／古川康 佐賀県知事に聞く
　　　九州新幹線・道州制導入
　
　　

　経営情報誌「ＩＢ」・編集部は６日、佐賀県庁に古川康知事を訪ね、２０１１年の九州新幹線鹿児島ルート全通に向けた準備、起工式を終えた西九州ルートの今後の取り組み、また道州制導入についての知事としての所感などについて合わせて聞いた。

　　《化ける可能性を持つ新鳥栖駅と周辺整備》

　1１年の鹿児島ルート全通に向けての準備としては、新鳥栖駅の整備計画を中心に、古川知事は以下のように述べた。

　「鹿児島ルートの佐賀県内における駅は新鳥栖駅だけだが、西九州ルートの整備を含めて、九州自動車道鳥栖ジャンクションに近接し、九州のクロスポイントにある同駅は、大きく化ける可能性を持っている」

　「新鳥栖駅が有する、そのような可能性を大きくするために、駅全体を巨大な駐車場にしてはどうか、というような提案など、いろいろなアイデアを出している。また、つい２日前には、新鳥栖駅予定地から徒歩２分の位置に、兵庫県以西では唯一となる、粒子線がん治療施設建設の土地交渉がまとまった。」

　「このような形でポテンシャルを高め、九州全体のなかで重要性を持つ駅としての整備を進めていく。」

　　《西九州ルート活用プラン》

　西九州ルート起工にともなう佐賀県の動きとしては、

　「県内の全自治体に、西九州ルート開業に向けての活用施策計画の立案を促している。ルートからの遠近にかかわらず新幹線を利用した街づくりを各自治体に考えてもらいたい、ということだ。」

と古川知事は答え、市町村と共同で西九州新幹線開業に向けた取り組みを行なうことを明らかにした。

　　《道州制導入》

　政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）は、今年３月に１０年後の２０１８年までに道州制に完全移行すべきだとする報告をまとめたが、「実感として１０年後の移行は可能と思うか」という弊社記者の問い答えて古川知事は、

　「１０年後の道州制への移行は可能とは思うが、何よりも国民の意識が大切だ。佐賀県では道州についてのアンケート調査を県民に対して継続的に行なっている。」

　などと答えた。　
　また、「九州州」となった場合の州都はどこが適当と思うか、という問いに対しては、

　「州都がどこだ、というような順番の導入論議は住民の立場に立ったものではない。米国のワシントンDCなどが参考になるが、州内の何処に住もうと、均等に州のサービスを受けることができる行政システムを考えるべきだろう。州都の位置は、州都が州都として求められる内容によって、自ずから決まるだろう。」

　と述べた。

　今回の古川佐賀県知事へのインタビュー全文は、７月半ば発刊予定の、経営情報誌「I・Ｂ」夏期特集号の巻頭特集「九州新幹線未来への軌道」に、麻生福岡県知事ほか、長崎、熊本、鹿児島県知事、及び久留米、鳥栖、筑後、大牟田各市長などへのインタビューと並んで掲載する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（レポート・清田進）

〔九州新幹線関連市長取材レポートページ〕

桑野筑後市長ページ　　　https://www.data-max.co.jp/2008/06/post_1522.html#1
江藤久留米市長ページ　　https://www.data-max.co.jp/2008/06/post_1432.html#1
橋本康志鳥栖市長ページ　https://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1398.html#1

〔九州新幹線鹿児島ルート・西九州ルートHP・佐賀県〕
　　　　　　　　http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kenseijoho/shinkansen/
　
　

　
　
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（2－２）
　　　木下敏之前佐賀市長

　　《人口減少が自治体に及ぼす本当の影響　２》

　■働く世代の急減が、佐賀市の財政を破壊します。

　高齢者を支える「働く世代」が減少するとどうなるか。福祉や教育を市役所が支えることが困難になるのです。介護保険関係、その他の高齢者関係の福祉サービスにかかる費用は、高齢者人口の増加に伴って増えていきます。

　しかも、大都市のように居住地が密集していればともかく、住民が拡散して住んでいるところでは、同じ事業を実施するにしても高コストになりやすく、例えば、佐賀市の山間部で、行くだけで１時間かかる場所に、訪問介護や配食サービスを行う民間事業者はほとんど採算割れで、これから自治体が負担していくことになると思います。

　高齢者の数は、２０４０年にいたっても増え続けるので、この負担を誰がするのかということが本質的な課題ですが、直近の選挙での当選を第一に考える政治家は、先を見据えた議論をすることはしません。

　一方で、働く世代の減少により、税収が減ります。住民税が減るのは当然ですし、重要な税源である固定資産税も影響を免れません。域内で人口が減れば住宅地の需要が減少しますし、就業人口が減れば、オフィス需要も減少します。土地に対する需要が減るのだから、地価の下落は構造的なものとなります。

（ファイル２）に佐賀市の税収の推移のグラフを見ることができますが、すでに税収は減少しています。そして、この財政が悪化し続けるという基本構造は、５年や１０年で終わりではなく、２０年も３０年も、そして少なくとも２０５０年までは続いていくのです。（ファイル３）

　■首都圏も10年後に同じ問題に直面します。

　この構造は、私が今住んでいる横浜でも同じです。今はまだ人口が増えているので、住民はあまり意識していませんが、すでに働く世代の減少は始まっていますし、高齢者の数の増加は非常に大きなものがあります。

　自治体により、人口の減少と高齢者数の増加の現れ方は違いますが、次回は首都圏や福岡市の状況を見て見ようと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

１２０回連載企画
★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その４９回

　　★☆「小さく生んで大きく育てる」２４時間稼働のエアターミナルから（４）
　　　　　 北九州エアターミナル株式会社　代表取締役社長　奥野照章　氏

　　《小さく生んで大きく育てる》

記者／　開港当初からの「小さく生んで大きく育てる空港」というキャッチフレーズがあります。

　０７年度はスターフライヤーとANAのコードシェアーの成功が「大きく育てる」要因の一つになったと思いますが、今後の話としては、新規路線開拓など、なにか一層「大きく育てる」要因はありますか。

　　《国内線・国際線拡充》

奥野／　羽田線増便がまず１番目の課題だと思います。朝夕の混雑時は座席を取りにくい状況が同線ではあり、この時間帯への増便と、７時台、９時台など、飛んでいない時間帯を埋めて、１時間に最低１便飛んでいるタイムテーブルにすることが理想です。

　新規路線の要望としては、北海道や、トヨタ自動車のお膝元である中部国際空港への路線が考えられます。また、九州では宮崎線の期待もあります。

　国際線の方は、この夏にも韓国の済州航空がソウル（仁川）線、マカオエクスプレスがマカオ線のチャーター便を週２、３往復させる予定もあります。

　ソウル（仁川）線チャーター便についてはスターフライヤーも将来に向けて検討しているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく（文・構成／清田進）

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　　　　■　北九州から飛ぶ東京！　スターフライヤー　http://www.starflyer.jp　　　　　　　　　　　　　　
　　　　■　始発５：３０　北九州エアターミナル　　　http://www.kitakyu-air.jp/　
　　　　■　とべとべ北Ｑ　北九州空港振興協議会　　　http://www.tobetobekita-q.jp/
　
　

　

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