改正建築基準法施行から１年が過ぎようとしているが、福岡でもなおこの問題は緒を引いている。県外ゼネコン・デベで、福岡市に支店・営業所を持つもののなかには、「福岡市は特殊な地だから撤退したい」という声が出ているようだ。

　なぜなら、07年6月以降の福岡市では、他府県よりも確認申請が非常に下りにくい状況だった。そのため、なかなか着工ができないうちに建築資材などが高騰。当初見積もりの20％～30％のコストアップを余儀なくされ、事業意欲が無くなっているというのだ。

　福岡における改正法の影響については今後、【連載】建設・不動産業界の悲鳴、増えた倒産　改正建築基準法の波紋を振り返るで検証の機会を設けたい。