▼▽ 本日の記事・目次 ▽▼
◆ 01 佐川急便・千趣会配送便で「CO2排出権付き飛脚宅配便」導入
◆ 02 改革派前市長による希望の提言(6) 木下敏之前佐賀市長
談合について。役人の技術力の低下・・・3
◆ 03 対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その60回
北九州商工会議所会頭・TOTO(株)会長 重渕雅敏氏(10)
◆ 04 木下敏之行政セミナー、成功裡に開催
《通販利用で「マイナス6%」に貢献》
佐川急便は独自に開発した「CO2排出権付き飛脚宅配便」を株式会社千趣会(本社:大阪市北区、社長:行待 裕弘)のインターネットショッピングサイト「ベルメゾンネット」の配送サービスに使用する。
同サービスの利用は佐川急便と商品購入者と通信販売事業者(千趣会)の三者が京都議定書で日本に割り当てられた温室効果ガス削減枠の消化に貢献することになる。
期間は本年9月1日より12月31日で、佐川急便が購入したCO2排出権1万トンがすべて引き当てられ次第終了となる。
[この件に関するお問い合わせ先]
☆株式会社 千趣会 総務・IR広報部 田島 土井 浅川
TEL 06-6881-3100 FAX 06-6881-3050 E-mail m-tajima@senshukai.co.jp
☆佐川急便株式会社 広報部
TEL 03-3699-3614 FAX 03-3699-3444 E-mail pr@sagawa-exp.co.jp
(レポート・清田進)
行政コラム・改革派前市長による希望の提言(6) 木下敏之前佐賀市長
《談合について。役人の技術力の低下・・・3》
■ 市役所の技術者を育てる
市役所の建設関係の技術者が駄目だ、駄目だとただ非難していただけでは、無責任です。そこで考えたのが、ともかく、現場の経験を積ませようということでした。
現場の経験がない技術者など、役に立ちません。これまでは外注が殆どだった学校建設の設計や公民館の設計などを自前で行うように変えていったのです。
しかし、今までやっていなかったことが急にできるようにはなりません。最初は、設計で必要なものが抜けていたこともあるなどトラブルも結構あったのですが、これは目をつぶるしかありませんでした。
私は、可能であれば、これまではゼネコンがしていた現場管理の仕事も市役所職員が担うようにしようと思いましたが、これは時期尚早と断られました。
しかし、いつの日か自前の現場力を市の職員が身につけたとき、公共事業は大きく変わるでしょう。本当は、経験豊富な民間の建設技術者を中途採用するのが、即効性があると思うのですが。
つづく
★ 木下敏之前佐賀市長講演、「財政破綻を防ぐための体験的自治体経営論」
6月26日(木)福岡市内にて
〔詳細〕https://www.data-max.co.jp/2008/06/05/080605_kinoshita.pdf
120回連載★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その60回
★☆” 躍動するアジアと北部九州都市圏 国際拠点空港としての空港整備を
北九州商工会議所会頭・TOTO(株) 代表取締役会長
重渕 雅敏 氏に聞く (10・最終回)
■ 道州制移行と連動したインフラ整備を
聞き手/弊社代表 児玉直
児玉/
道州制の導入を中心とした地方の制度設計論議も、そのような具体的な都市論まで進む時期にきているということですね。
重渕/
空港や港湾、そして鉄道や高速道路などの大規模インフラ整備については道州制への移行に伴う、都市形態の将来像を見据えて考えていくことが必要です。
また、重ねて申し上げますが,県内の2つの政令市は、九州や西日本一円、ひいては日本全体の将来についての責任を果たすという観点から、ハード、ソフト両面で今後の方向性を考え提言していくことが求められているとも思います。
北部九州の空港をどうするかという問題は、われわれが求められている将来に向けての責務からくる典型的な課題であり、緊急に取り組む必要がある問題です。
児玉/
本日は、広い視点からの重渕会頭のお話に、大変多くの示唆を受けました。
北九州都市圏はもちろん、県の枠を超え九州、そして日本全体への責任を果たしたうえで、アジア、世界の各都市に伍していこうという大きな観点から北九州空港の位置づけが重渕会頭にはあるわけです。
ここの所、どこか卑小になっている県内の空港問題に関する論議に大変な刺激を与えるものと思います。ありがとうございました。
重渕/
ありがとうございました。
つづく(文・構成 清田進)
木下敏之行政セミナー、成功裏に開催
6月26日、木下敏之前佐賀市長を講師に迎えての「財政破綻を防ぐための体験的自治体経営論」と題する行政セミナーを開催。会場は70名の満席で埋まり、活発な質疑も交わされた。
木下敏之前佐賀市長(木下行政経営研究所)は、自ら佐賀市長を体験した実例と、民間人としての経験を報告。
木下氏は、佐賀市や横浜市など全国の自治体を例にあげ、人口減少に向かう中での自治体運営の困難性と自治体再生にむけた提言を行った。
その中で、再生に向けては「優れた経営者や民間人が首長や議員になるべきだ」と述べ、民間にとっても役所の経験を生かす民間と役人相互の乗り入れが地域の再生につながると述べた。
会場からは活発な質問意見が相次ぎ、「参加してよかった」「今後の参考になる」という声が参加者の議員や会社員から寄せられた。
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