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MAXふくおか県政ニュース

MAXふくおか県政ニュース 262号 2008/07/01
MAXふくおか県政ニュース
2008年7月 1日 18:35

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▼▽ 本日の記事・目次  ▽▼
  
◆ 01 対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その62回 
     経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その2           
 
◆ 02 どうする福岡空港/この人に聞く・その3
     原田ひろし県議会議員 (2)

◆ 03 改革派前市長による希望の提言(7) 木下敏之前佐賀市長
     農村下水道計画の見直し/整備計画も過大が多い

 
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number01.jpg対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その62回
経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その2

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■ 経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その2
  北九州空港建設推進にむけて

 昨夜ご紹介したように、石原俊氏、大槻文平氏ほか、当時の日本経済界を代表する顔ぶれが署名・捺印したこの文書。実は、現在苅田町沖合2キロに浮かび、開港2年を経て新空港として着実に実績を重ね育ちつつある北九州空港の建設についての協力を約定した歴史的な文書だ。

 それは、旧北九州空港からの定期航空便の運休などを経て、当時、新空港の建設を悲願としてきた北九州・苅田都市圏の強い要望によって行われた署名・捺印であった。

★ 新空港構想の立ち上げ(1)

 旧北九州空港は、終戦間近の1944年9月、陸軍曽根飛行場として小倉市曽根(現・北九州市小倉南区曽根)に開港した。戦後、「小倉空港」として再開。58年、空港整備法により第二種空港として政令指定され、その後、東京便、大阪便が就航。名称も北九州空港と改称された。

 ところが、昭和30年代後半からの航空機のジェット化により、当時1,500メートルであった同空港の滑走路では離発着が困難となり、東京便が廃線となった。75年には山陽新幹線が全線開通したが、その競合で、8年後の83年には大阪便も運休することになり、旧北九州空港から定期便がなくなった。  
                                  
                     つづく(レポート・清田進)
 
 
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number02.jpgどうする福岡空港/この人に聞く その3・原田ひろし県議会議員(2)

 「私たちの会派(民主党、社民党と無所属含む)では、空港問題を考えるうえで、その前提となる需要予測調査を専門家と連携し再度、行う予定です。」

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━━ 新福岡空港建設の論議が進んでいますが、原田議員としてどのような立場でこの問題を捉えていらっしゃいますか。

原田/
 現段階では「反対でも、賛成でもない」というのが、私の立場です。
 というのは、福岡空港調査連絡調整会議(構成:大阪航空局、九州地方整備局、福岡県、福岡市)が実施主体となったPI(パブリック・インボルブメント)がステップ3まで終わり、様々な解決策の評価を行っていますが、その前提となる需要予測や現在の福岡空港限界説の根拠となる数字の信頼性に疑問を持っているからです。

                     つづく(インタビュー・松尾潤二)
 
 
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number03.jpg行政コラム・改革派前市長による希望の提言(7) 木下敏之前佐賀市長

■農村下水道計画の見直し

 面白い例としては、ある人口減少が進んでいる集落での、農村下水道整備事業の見直しです。当初のプランでは、計画が定められた2001年を処理人口の基本としていましたが、実際に利用が始まるのは2008年ころで、住民が農村下水道に接続を終わるのはさらに何年も先のことです。

そのときの人口は、計画よりもずっと少なくなっているのです。

 また、集落の床面積に応じて昼間に人が流入してくると推定する不思議な計算式を使っていたようで、昼間にたくさんの人口が流入してくるのでさらに規模が過大となる計算となっていました。

 私は、住民が下水道への接続を終わる2010年頃の人口を推定し、さらに流入人口も現実的な数字にしようとしましたが、計画を修正して現実にあった数字にすることは、県庁がなかなか認めようとはしません。結局、妥協して、多少の計画縮小で手を打ちました。

 このような考えの下に実施された農村下水道事業は、処理施設の稼働率が低いはずです。実際どうかなと思っていたら、佐賀県内の農村下水道の稼働率は50%を切っているものが沢山ありました。税金の無駄使いです。

■下水道整備計画も過大なことが多い

 下水道整備計画なども、問題があります。技術の進歩で、洗濯機などは節水型が増えてきて、一家庭の水の排水量が減りつつあります。処理場の規模をこれまでの予想より小さくしても大丈夫です。

 これに加えて、人口減少の時代には、高齢者世帯が多い農村地域に下水道整備をすることはとても問題が出ます。整備後にその家が空き家になる可能性も高く、そのような地域においては、合併浄化槽の整備を進めるか、整備自体をやめるという選択肢を検討する必要があると思います。
  
 酷なようですが、わざわざ何十年ももつ下水管を、何百万円もかけて高齢者だけの家に引いても、5年もしないうちに空き家になるとしたら、そして高齢者も100万円以上もかかる水洗化を望まないとしたら、その家に下水管を引くことはやはり資源の無駄遣いです。

むしろそのお金を高齢者福祉に使ったほうがまだましです。高齢化と人口減少が始まる日本には、ともかく投資の効率を考えていく必要があるのです。              

                              つづく
 
 
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