▼▽　本日の記事・目次 　▽▼
　　
◆ ０１　対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その63回　
　　　　石原俊、大槻文平氏なお経済団体代表者らの署名・捺印文書３　　　　　　　　　　　
　
◆ ０２　どうする福岡空港／この人に聞く・その３
　　　　　原田ひろし県議会議員　（３）

◆ ０３　改革派前市長による希望の提言（８）　木下敏之前佐賀市長
　　　　
◆ ０４　福岡空港増設改良案の波紋　　識者に聞く（１）

　

　

　

　
　
120回連載★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その63回　

■　経済団体代表者らの署名・捺印／ある約定の文書　その３
　
　旧北九州空港から定期便がなくなるなどの状況の中で、北九州・苅田都市圏から新空港の建設を望む声が高まるなか石原俊氏、大槻文平氏ほか、当時の日本経済界を代表する顔ぶれが件の署名・捺印文書をのこすことになる。

★　新空港構想の立ち上げ（２）

　旧北九州空港の定期便が運休となるなか、68年、国が進める「新全国総合開発計画」の策定に、北九州・苅田都市圏の意思として「北九州海上国際空港の建設計画案」を盛り込むことをそろって要望した。

　翌年、閣議決定された同計画案には、「九州の地理的条件を考慮し、国際空港の建設を図る」と、新空港建設構想について初めて触れられ、要望は生かされた。その後、運輸省第四港湾建設局が新空港建設についての調査を開始。

　また、亀井光福岡県知事と谷伍平北九州市長が、3,000メートル級滑走路を備えた大型貨物空港を旧北九州空港の沖合約10キロに建設する構想で合意するなどの動きがあった。

　一方で、関門海峡から排出される浚渫土砂の処分場を、苅田町の沖合に設置する計画が74年に決定された。77年には同処分場建設が着工され、土砂を埋め立てた後の人工島は公園緑地や実験用地として使用するということになった。

　増え続ける浚渫土砂の処理を、水深の浅い周防灘で行なうという同案は、当時、運輸省第四港湾建設局長を務めていた山下博通氏の発案であった。同時に山下氏は、公園緑地・実験用地とされていた用途を変え、空港に使用してはとも提言した。

　この一連の提案は山下構想と呼ばれ、関門海峡から永久に排出される土砂対策を可能にしたうえに、排土を有効活用し、3,000億円という低予算で現在の北九州空港の建設を可能にしてしまう。環境や予算面で配慮が行き届いた海上空港建設の手法として、同構想は関西国際空港の建設などでも参考にされた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく（レポート・清田進）
　
　

　
　
どうする福岡空港／この人に聞く その３・原田ひろし県議会議員（３）

Ｑ／
　新福岡空港建設の論議が進んでいますが、原田議員としてどのような立場でこの問題を捉えていらっしゃいますか。その２

原田／
　また、元々PI参加者として想定された県内地方自治体や何より、空港利用者の意見が充分反映される調査になっていないことにも疑問を感じています。

　更に言えば、当初より解決策の1つとして検討された、近隣空港との連携策に対しては、その選択肢としてステップ３では否定されましたが、その論拠のもとになった資料も評価に値しないと思っています。

　私たちの会派（民主党、社民党と無所属含む）では、空港問題を考えるうえで、その前提となる需要予測調査を専門家と連携し再度、行う予定です。国策空港とはいえ、地方でも莫大な負担を伴うわけですから、将来に渡って様々な評価に耐えうるような調査、研究は、絶対に必要だと思います。拙速に結論を出すような話ではありません。

　これまでの大型公共事業に先発し、その根拠となってきた需要予測が、信用に値しないのは、周知の事実です。公共事業の推進のために作為的に作ったと邪推されないためにも、もっともっと綿密な調査と広い意見を集めることが必要な筈です。

　最近で言えば、福岡市地下鉄七隈線などは、過大な需要予測の典型的な例ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく（インタビュー・松尾潤二）
　
　

　
　
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（８）　木下敏之前佐賀市長

●中心市街地の活性化対策（１）

■佐賀市の最大の組織体は佐賀大学？　

　市長就任後、バブル的な事業の見直し、行政改革、人口減少の時代にあった各種計画の見直しなどに優先して取り組んできましたが、予想以上の進展があったので、３年目から少しずつ産業振興に取り組み始めました。

　なにせ、佐賀市には大きな企業がありません。今回は、建設業と同様に地域経済を支えていた小売店と卸業者対策の一つでもある「中心市街地活性化」対策について取り組んだことを書きます。

　結論からいうと、10年、20年という長期的な取り組みが必要にもかかわらず、私の落選によって重要な柱がいくつも崩れてしまい、復活は益々厳しい状況となりました。

■中心市街地が衰退すると何が困るか？

　佐賀市の中心市街地も多くの地方都市と同様に大変さびしい状態です。中心商店街の歩行者数は平成４年ころから急減少していますが、中心市街地が衰退すると、まず、その地域の個性がなくなり、外から見るとまったく魅力のない町になってしまいます。

　地域の個性はその町の歴史に基づくのですが、そのベースとなるものは江戸時代の殿様の活動に基づくものや、その地域の大店や老舗の人たちがベースになる祭りや風習です。全国どこにでもあるような街ならば、観光に来る人もいませんし、その町で生まれた子供たちがそこに住み続けたいと思う気持ちも強くはないでしょう。

　また、地域を支える産業であった小売業と卸売業が衰退すると、佐賀市の富が流出し、地域内で循環しなくなります。年を追うごとに福岡へ買い物に出かける人が増えていました。日銀の佐賀市出張所長とお話していると、現金ベースで明らかに佐賀市から福岡市にお金が流出しており、その傾向が拡大していると心配顔で話されていました。　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく
　
　

　
　
福岡空港増設改良案の波紋　　識者に聞く（１）

　国土交通省の福岡空港総合的調査専門委員会は30日、福岡空港の新設の滑走路案６案を初めて示し、また増設改良型を明らかにした。この改良案は、地元政財界に波紋を拡げている。

　麻生福岡県知事や吉田福岡市長の見解はすでに本ML上で報じているが、県議会議員である小山達生氏と、「新福岡空港ストップ連絡会」の共同代表の脇義重氏に感想を伺った。

　小山達生県議会議員は、「増設のかさ上げ案（西側210ｍ改良型）にはびっくりした。賛成か反対は別にして、この案で行こうということになるのではないだろうか。しかし、福岡空港増設では、高さ制限による都心部の活性化や24時間運用という問題は解決できない。根本問題が解決されないまま『当分はこれでしのげる』ということでしょうが、将来も同じ問題がくり返されるだろう。福岡市の将来の飛躍について心配している。」と語った。

　脇義重氏は、「国交省の提示は、空港問題の決定権はあくまでも国にある、ということを印象付ける狙いがあるだろう。ボールを投げて地元の反応を探るということでもある。これらの案は、需要予測にしても従来を踏襲しており、環境やエネルギー問題などに一切触れていない問題がある。環境に負荷を与えない交通体系を考えていく必要がある。都市の経済発展のみに目を向けた発想でしかない。これで増設に決まり、ということではないだろう。地元経済界の反応をみながら新設ということもありうる。運動の中で跳ね返していきたい」と述べた。
　
　

　
　
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