福岡から上海に進出している家具製造業の経営者の話の続き。

　「上海に木工業者が進出するのは、もはや不可能だ。深セン（土に川）でも撤退が相次ぎ、広州では電気を止められて倒産が増えていると聞く。とくに木工業者とアパレルはダメだ。ITや自動車など利益が出る業種を選択している」と悲壮感を漂わせながら語る。

　しかし一方で、「あちらは“世界の工場”という位置づけから脱却しようとしている。中国は誘致するときは税金免除などの特典を与え、利益が出ないと判断して追い出すときは、電気を止めてしまう。ある意味、割り切った姿勢だ。反対に、日本は利益の出ない海外企業に対してはまったくものを言わない」とも語る。

　お国柄の違いもあるだろうが、日本では利益が出ない海外企業に対して、官が出て行けとは言わない。しかし、国内企業に対しては悪法をもって潰しにかかる。逆に建設・不動産業界のような許認可事業の民間企業は、官に対して文句をなかなか言えない。

　こうした外圧に簡単に屈するのではなく、今こそ日本の民間企業の力を結集して、海外・国内の官に対して物申すときではないだろうか。

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