▼０１ 市内「特養」入所待ち定員の３倍
施設への苦情、控える温床
▼０２ 激震スクープ！ こどもの命は二の次？
こども病院人口島用地水面下調整進む
▼０３ こども病院人工島移転再考
その１０ こども病院は「周産期医療の整備が前提」に
▼０４ 福岡市が電広舎を指名停止措置
▼０１ 市内「特養」入所待ち定員の３倍
施設への苦情、控える温床
介護崩壊の現状を検証する連載は、次週から第２シリーズに入ろうとしている。
第１シリーズでとり上げた「事故報告書」からは、多発する介護事故の実態と制度上の問題点が浮き彫りになった。
低賃金→人手不足→手抜き介護→重大事故、垣間見える構図は深刻である。また、市役所を含めて、そうした実態を是正できない行政の責任も重い。
重大事故を起こした施設が、特に処分されるわけでもなく、警察任せの現実にも問題があろう。福岡市の場合、重大な事故が報告されても、立ち入りや詳細に事情を聴取するなどの対応がなされていないケースも少なくない。担当職員の増員は簡単ではないかもしれないが、被保険者である市民からすると、市は劣悪な介護サービスに対する駆け込み寺でもある。体制を整え、厳しくチェックすることを望みたい。
入所者とその家族の声を！
一方、重大事故が繰り返される割には、入所者やその家族の声が聞こえてこない。その理由は「施設から追い出される」「出て行けと言われる」という声に代表される入所者側の弱い立場である。だからこそ、保険者である自治体は質の低い介護サービスについて、厳しく指導・監督せねばならない。そうでなければ、介護保険制度の信頼性は担保できない。第２シリーズは、そうした観点から入所者家族などから市に寄せられた「苦情・相談」などの生々しい内容を報じていく。
本社が福岡市に対し情報公開請求し入手した「苦情・相談の記録」からは、施設側に直接抗議したり苦情を申し立てることが困難な実情が浮かび上がってくる。シリーズ開始の前に、なぜ入所者の家族などが介護施設に強い態度で臨めないのか、具体的な数字を示しておきたい。
特養 入所待ち9,000人超の現実
福岡市内の特別養護老人ホームは４４箇所、入所定員は3,378名である。利用申込者即ち入所の順番を待つ方々は６月１日現在、その約３倍近い9,239名であるとされる（福岡市提供資料より）。入所待ちの数字は、複数の施設に申し込みをしたものも含まれるとされるが、定員の３倍近い市民が特養の空き待ち状態ということになる。
福岡市の担当課に聞いても現状についての危機感は薄い。新たに新設予定の特養は１箇所だけだという。
自宅介護を促す方向に舵を切った国の政策と福岡市の現状はどうしても相容れない。これでは、なんのための介護保険料なのか疑問を持たざるを得ない。こうした施設数の少なさが、入所者やその家族に対し、物言えば唇寒しの風潮を作り出しているのではないだろうか。「不満や苦情を言えば追い出される。次の入所施設が無い。言いたくても言えない。」これでは介護事故は益々闇に葬られる可能性が高くなる。
市に寄せられた「苦情・相談」件数の多さ、そしてその内容から、被保険者の声なき声をすくい上げていきたい。
▼０２ 激震スクープ！ こどもの命は二の次？
こども病院人口島用地水面下調整進む
こども病院移転問題で、新たな動きが判明した。
山崎前市長時代に決まった、市民病院・こども病院の統合移転案では、移転先である人工島の用地面積を5ヘクタールとしていた。しかし、吉田市長就任後の人工島事業検証・検討の結果、こども病院だけを単独移転させ、人工島の用地面積を上限3ヘクタールに減らす方針を打ち出した。
同病院移転に対して、患者家族や市民からの反対が高まる中、主戦場となる9月議会を前に、統合移転案にこだわり態度を明らかにしない保守系会派との調整が進められていた。本社取材班は、独自取材で中間をとる形の4ヘクタールで妥協が図られつつあるとの複数の市関係者の話をキャッチした。
保守系会派が主張する「統合」に含みを持たせるため、用地面積を1ヘクタール増やすことで、それぞれの顔を立てようとの意図が透けて見える。関係者によると「三方一両損なのか、一両得なのか分からないが、こどもの命がもてあそばれているだけではないか」との厳しい意見も聞かれる。
市担当課長「４ヘクタールの話は知らない」でも「土地はもっと欲しい」
市保健福祉局・新病院創設担当課長は、４ヘクタールの件は「知らない話」としながらも、３ヘクタールとされる移転用地については「担当課としては、将来の拡張等に備え、もっと広い土地が必要なくらい」という。なぜ計画以上の拡張が必要なのか不思議に思い、現在のこども病院の発足時から、新たに増えた診療科はどのくらいあるのか聞いた。周産期医療を加えた新病院に、拡張しなければならない事情が生じるとは考えられないからだ。
課長は「時代の変遷によって事情も変わる」と説明するが、実に根拠の乏しい話である。その程度のことで、より広い人工島の土地を買おうというのならとんでもない話である。
使われるのは市民の税金なのだ。
４ヘクタールの件は知らないとしながら、３ヘクタール以上の土地が欲しいとする担当課長の話からは、衣の下の鎧が見えたように感じた。表向きは「将来の拡張に備えるため」と称して、移転用地の拡張が現実にならないことを祈りたい。
市長・議員・役人、それぞれに都合のよい解釈でこの妥協案が進行しているとすれば、「こどもの命」はまさに二の次ということに他ならない。このスクープで泡と消えることになるかもしれない4ヘクタール案、市民は厳しい目で見守らなければなるまい。
▼０３ こども病院人工島移転再考
その１０ こども病院は「周産期医療の整備が前提」に
周産期医療の専門家からの意見を紹介する前に、こども病院・感染症センターの現状と、その現状をどう変えようとしているかを概観しておく。
こども病院・感染症センターが現在担っている主な医療機能は、小児医療（心臓外科、外科、泌尿器科、循環器科等）である。これに、「周産期医療」の機能を付け加えようとしたのは、山崎市政のとき（２００５年）に策定された「新病院基本構想」である。
「新病院基本構想」のこども病院・感染症センターと市民病院を統合する方針は、吉田市政になって「検討・検証」がなされ、こども病院の単独移転という方向に修正されたが、病院の機能として、「周産期医療」を整備することは変わらなかった。
昨年１２月に提示された「アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検討・検証報告書」においても、「平成１９年５月から８月にかけ３名の外部アドバイザーのほか１４名の第一線の医療関係者にヒアリングを行った。その結果、意見の大半が小児医療の維持と周産期医療への展開を望むものであった。」（Ｐ４２より抜粋）
「こども病院・感染症センターの果たしている役割は大きく、その機能は民間病院で代替できるものではない。さらに、出生数減少の一方でハイリスク分娩は増加しているなど周産期医療の必要性は高く、自治体として取り組むべき領域である。したがって、こども病院の実績を活かしつつ、産科を併設した周産期医療の整備を進めていくことが必要であると考えられる。小児救急医療も併せて実施すべきである。」（Ｐ４３より抜粋）と、明示されている。
そもそも「周産期」とは、正式には胎児の在胎２２週以降から出生後７日までの出産前後の期間を指し、その期間の母体および胎児・新生児に対する医療を「周産期医療」と呼んでいる。しかし早産児（低出生体重児、いわゆる未熟児）の救命率の上昇とともに長期入院児が増加し、出生後７日以降の新生児なども医療の対象とするようになったため、大きく「出産前後の母子を対象とする医療」と表現するのが周産期医療の適切な定義といえるが、なぜ、「周産期医療」を整備・強化しようとするのか。その背景にはどのような事情があるのだろうか。（つづく）
日下部晃志
福岡市は本日、落札した工事契約を正当な理由なく辞退したとして、（株）電広舎（岡山時廣代表、本社・早良区重留）を指名停止措置にしたと発表した。
同社は６月２４日に行われた入札で、南当仁小学校（中央区鳥飼）の校舎耐震改修や電気工事を最低価格の４９９万５千円で落札。しかし２６日に辞退を申し出た。技術者の確保が不可能となったためという。指名停止は７月１日から８月３１日までの２カ月間。
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