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MAXふくおか県政ニュース

MAXふくおか県政ニュース 264号 2008/07/03
MAXふくおか県政ニュース
2008年7月 3日 19:47

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◆ 01 対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その64回 
     石原俊、大槻文平氏なお経済団体代表者らの署名・捺印文書4

◆ 02 どうする福岡空港/この人に聞く・その3
     原田ひろし県議会議員 (4)

◆ 03 改革派前市長による希望の提言(8) 木下敏之前佐賀市長
     中心市街地の活性化対策 2

 
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number01.jpg対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その64回

■石原俊、大槻文平氏なお経済団体代表者らの署名・捺印/ある約定の文書 その4

 85年12月「新北九州空港建設促進期成会」は東京都内で会合を設ける。件の署名・捺印文書が成案された会合だ。

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★経済団体代表者を集めた会合

 国の「新全国総合開発計画」に、北九州の新空港建設計画の検討が盛り込まれて、およそ10年。山下構想の発案と時を同じくして、空港建設に向けての動きが活発化してくる。

 78年、亀井県知事を会長、谷伍平北九州市長、尾形智矩苅田町長を副会長にして、「新北九州空港建設促進期成会」が立ち上げられた。80年には、国の予算に新北九州空港の調査予算が計上され、翌年には新北九州空港建設計画が四次空港整備五カ年計画に採択された。翌々年には県、北九州市、苅田町によって新北九州空港推進本部も設置された。

 そうした状況のなか、85年12月18日、期成会は東京都内の東京パレスホテルで会合を催した。主催の期成会からは、亀井知事から福岡県政を受け継いだ奥田八二知事、石橋進県議会議長、谷北九州市長、尾方苅田町長両市町議会議長に安川寛北九州商工会議所会頭、三原晴正苅田商工会議所会頭が席に並び、その他、元経済団体からも代表者が顔を揃えた(資料画像参照)。

 これら期成会と、地元経済界の代表者らの中央に、経済団体連合会副会長・石田正實氏(出光興産取締役相談役)、経済同友会代表幹事・石原俊氏(日産自動車会長)、日本経営者団体連盟会長大槻文平氏(三菱鉱業セメント会長)、同副会長・斎藤英四郎氏(新日鉄会長)、同副会長・鈴木永二氏(三菱化成工業会長)ら日本経済界を代表する顔ぶれがテーブルを囲んだ(肩書きはいずれも当時のもの)。

                     つづく(レポート・清田進)

 
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number02.jpgどうする福岡空港/この人に聞く その3・原田ひろし県議会議員(3)

 「計画段階から様々な状況変化があっても、走り出したら止まらない、事業責任の所在がはっきりしないのも公共事業の典型的な特徴だと思います。民間では考えられません。」

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空港について熱く語る原田ひろし県議

Q/
 今、福岡県議会では、新福岡空港についてどのような動きになっているのでしょうか。

原田/
 現時点ではまだ明快に賛成・反対が議論されている訳ではないのですが、大まかなムードとして、与党会派が賛成、野党会派は慎重な方向だと感じています。前回の県知事選挙の時は潜っていたこの問題が、ここのところ急浮上してきている感はありますが、いずれにしても本格的な議論は、ステップ4の最終結論がでる秋口以降になるのではないでしょうか。

 先程お話した調査レポートが、出来ればその時期に間に合えばいいのですが、難しいかもわかりません。いずれにしても私たちの会派では、本当に新しい空港が必要なのかどうかを導くためにも、需要予測と問題解決の方法論について継続して調査、研究を続けていきます。

Q/
 どうして行政の需要予測や方法論は実態とかけ離れることが多いのでしょうか。

原田/
 新北九州空港の場合でも、今かなり利用者数は伸びていますが、建設前の需要予測と比べると、実際の利用者数は予測の半分の数字でしかないと思います。 「多くの需要予測は実際の利用数の倍、建設費の見込みは実際の半分」と考えた方がいいかもしれません。

 これまでの行政が進めてきた公共事業では、シンクタンクなどに依頼して建設予算確保のため、こうしたレポートが多く作られたのだと思います。また、計画段階から様々な状況変化があっても、走り出したら止まらない、事業責任の所在がはっきりしないのも公共事業の典型的な特徴だと思います。民間では考えられません。

 本当に必要な公共財であれば、事業採算とのバランスがとれないこともあるのでしょうがその存在そのものが、理解に苦しむような事業が皆さんの周りにも実例としてあるのではないでしょうか。私も不動産の仕事をしていた時に、行政が行う事業で、実際の予測とかけ離れた数字を前提として計画を進め、結果として大きな負債を残したケースをいくつか見てきました。

 しかし、今、政治家という立場にならせていただいて思うのは、過去の失政を非難するだけではなく、本来の議会の機能のひとつである行政の監視人としての役割を後世の子供たちのためにも充分に果たしていかなくてはならないということです。

Q/
 これまでのお話しを聞くと、はっきり新福岡空港に反対とおっしゃってもいいのではないかと思うのですが。

原田/
 現時点では、大きな財政負担が必要となる、玄界灘に海上空港を作る案は、可能性が低いと思いますが、一方で福岡市の中心部にある今の福岡空港は、利便性は非常に高いのですが、安全性や騒音の問題がない訳ではありません。また借地料や騒音対策費なども毎年かなりの額がかかっていますので、長期的な視点では空港のあり方について検討は進めていいと思っています。

 しかしいずれにしても、地域の住民や実際の利用者にとって福岡の空港がどうあるべきかが原点であり、偏った方向だけで走るのは問題だと思います。

                  つづく(インタビュー・松尾潤二)
 
 
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number03.jpg行政コラム・改革派前市長による希望の提言(8) 木下敏之前佐賀市長

●中心市街地の活性化対策(2)

■衰退の原因は大規模店舗の進出ではありません

 衰退の理由はいくつかありますが、まず、街の中心に固まっていた公共施設が、郊外に分散して立地してしまったことが一つです。昔は、公的な施設が中心部に固まっていました。

 佐賀城のお堀周辺に県庁、図書館、高校、国の機関、市役所、市民ホール、県立病院、佐賀神社、九州電力などの有力企業のオフィスが固まっていました。

 しかし、その後、多くの施設が分散してしまいました。昔は、ヨーロッパの都市のように公的施設が町の中に固まっていたのですが、それを人為的に分散してしまったのです。

 そこで、拡散した市街地をもう一回コンパクトにしよう考えました。都市計画を変更して、公的施設や市営住宅などは中心部に再集結する方向に変えました。何十年という時間はかかりますが、もう一度都市の核を作ろうとしました。

 中心市街地の活性化のためには、そこで働く人を増やす、住む人を増やす、遊びに来る人を増やすということを同時に進めていかねばなりません。そのためにも、影響力の大きい公的施設をこれ以上外に出さないだけでなく、すでに出て行ってしまった施設についても時間をかけて町の中心に戻そうと考えたのです。

 しかし、最近、この柱は崩れてしまいました。郊外の開発規制をかけていない町と合併してしまったそうです。市民の選択ですので、しかたありませんが、残念です。

 また、中心商店街の人たちも、多くが郊外に家を建てて住むようになりました。店に通勤してくるわけです。これでは、遅くまで店を開けていることも困難です。

 商売をやめても、空いている店を他の人に安く貸そうという人もあまりいません。何年も完全な空き家のままの家もいくつもありました。商店街の有志が店を開けてください、誰かに貸して下さいと頼んでも、なかなか協力もしてもらえません。

 中心商店街が衰退したのは大規模店舗の進出が原因だという人がいます。確かに、安い商品を提供しています。しかし、それ以上に問題なのは、商店街の多くの人に共通する努力不足ということがあると思います。

 これは、現職首長は言いにくいことでしょうね。         
                              つづく
 
 
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