◆ ０１　どうする福岡空港／福岡都市圏経済界を襲う乱気流　２
　　　　　ＰＩが呼ぶ空港問題への憶測
　　

◆ ０２　対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その６７回
　　　　　日本航空山口・北九州支店／下川和雄支店長に聞く（２）

◆ ０３　改革派前市長による希望の提言（９）　木下敏之前佐賀市長
　　　　　佐賀県教育委員会との対立−２
　

　

　

　
　
どうする福岡空港/福岡都市圏経済界を襲う乱気流 2
　　　ＰＩが呼ぶ空港問題への憶測

　バンクーバーのアトリエから見た福岡空港問題
　田中勝／在バンクーバー

　
　PIで示された現福岡空港に２本目の滑走路を建設する拡張案３案

　
　《ＰＩが呼ぶ空港問題への憶測》

　そのPIも、昨年中にはステップ３で具体的な検討案を示す段階まで進んでいた。その内容は現空港に２本目の滑走路を建設する増設案３案と１０カ所の選定地を示した新空港建設案であった。増設案が３案示されたのは新設滑走路の位置や長さの違いで３通りとなったものであった。（全文はこちら）

　PIは、その後、今年に入って最終段階であるステップ４へと入る予定だが、今のところ動きが止まっている。

　PIが結論を出す最終段階に入ったのを受け、福岡空港問題を県政の重要課題と位置づける麻生渡福岡県知事は昨年の６月県議会で福岡空港の問題は同空港が「福岡県のみならず広く西日本の拠点空港であり、非常に大きな影響を与える大切な課題だ」「来年度（０８年度）にも県としての対応案を確立すべく、積極的に取り組む」と発言した。

　一方、06年11月の選挙で新聞記者から転身、勝利し現在任期半ばを務めている吉田宏福岡市長は、選挙時のホームページには福岡空港の新たな建設は必要なしとする記述を行なっていたが、その後、その記述を削除していたことが市議会で指摘されるなど、これはまた違ったレベルでバンクーバーに住む私にも話題を提供してくれている。

　この４月には県内71企業で構成する新福岡空港促進協議会（会長／鎌田迪貞・九州経済連合会会長）が、現空港増設案では発着回数の大幅な増加は望めない。問題の抜本的解決のためには新空港の建設よりほかに道はないという見解を示めした。

　５月に入ると今度は、福岡商工会議所の福岡空港過密化対策を検討する「新福岡空港問題特別委員会」（委員長／久保長副会頭・コカ・コーラウエストホールディングス顧問）が新空港の建設を支持する方針を固め、国や福岡県などに要望書を提出することを決めた。

　これら、一連の動きは新空港建設となれば500億円とも600億円とも言われている民間負担に対する覚悟を地元経済界が示し、新空港建設の方向へと国を誘導するという狙いと、08年度中に福岡空港の対応案を県として確立するとする麻生知事が、これまた新空港建設の方向で意思決定を行なうための露払いを行おうという意味合いがあるものと観測された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

━━　福岡空港を考えるサイト　
　　　福岡空港調査連絡調整会議　http://www.fukuokakuko-chosa.org/

　
　

　
　
120回連載★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その67回

■北九州空港「より一層の需要掘起しに官民挙げての智恵と努力を！」
　日本航空山口・北九州支店／下川和雄支店長に聞く−２

　
快適だと機内の居住性が好評の最新鋭機ボーイング737-800型で北九州-羽田（東京）１日４往復結ぶ

《堅調に推移する日航北九州路線の搭乗率２》

Ｑ／
　今後の増便予定等は

下川／
　会社全体として中期再生プランに取組んでいる最中でもありますので、確実に需要が見込まれる状況でなければ具体的に増便することは難しいと思います。

　ただ当然需要の掘起しは進めていかなければなりませんし、旅行会社と組んでのパッケージ商品の開発などには積極的に取組んでおります。

《需要がなかなか見えない羽田以外の路線》

Ｑ／
　当初飛んでいた名古屋路線や他の路線の今後の可能性はいかがでしょうか

下川／
　グループ会社のJ-AIRが50人乗りの機体で名古屋（小牧）線を運航しておりましたが、当初の三ヶ月は、まだ良かったのですが、その後、残念ながらご利用者が減り、搭乗率も約44％と低いため採算に合わず、この路線は廃止いたしました。

　関係者にお聞きするとやはり新幹線をご利用されるお客様が多いようでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく（インタビュー・松尾潤二）

━━━━北九州空港を考えるサイト
　北九州から飛ぶ東京！　スターフライヤー　http://www.starflyer.jp
　１便５：３０　北九州エアターミナル　　　http://www.kitakyu-air.jp/　
　とべとべ北Ｑ　北九州空港振興協議会　　http://www.tobetobekita-q.jp/
　
　

　
　
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（９）　木下敏之前佐賀市長

●子育て支援と学校教育の充実　佐賀県教育委員会との対立−２

■ブラック教員リストの存在

　住民からは「私の子供の学校に変な先生がいる。何とかしてほしい」という匿名の訴えがよくきていました。両親にしてみれば、子供が人質にとられているようなものですから、学校に文句も言えない。覚悟を決めて私に手紙を出すわけです。（全文はこちらから）

　当時の佐賀市教育委員会には、担当課長が個人的に作成したもののようでしたが、ブラック教師リスト、ブルー教師リストがありました。そうした先生が、各学校にだいたい1名ずついました。

　佐賀市だけで40人。内容を見ると驚くばかりです。受け持ちの学年の平均点が必ず大幅に下がる英語の先生、質問を一切許さない先生……。

　ですから、どうしても人事権を手に入れて、こんな先生を教壇に立たせないようにしたかったのです。しかし、佐賀県教育委員会は決して佐賀市に人事権を渡しません。

　結局、そのような教師をはずすことは出来ず、指導力不足の教員による授業を補充する支援指導員を市の負担で派遣する制度を2003年４月から導入し、2005年度は市単独で約10人を学校に派遣することに留まりました。


■校長の任期を3年以上にする

　校長先生の任期もそれまでの１年～２年から３年に延長させました。東京都は任期が５年だそうですから、それに比べると恐ろしいばかりの短さです。地域の協力を得るためにも、ある程度の期間がなければ、学校をよくすることはできません。

　校長は学校の経営者ですから、どんな人が校長かで学校はがらりと変わります。

　校長の任期を長くすれば、教頭の任期も長くする必要がでてきます。そうすると、校長、教頭になれる人が極端に減りますから、校長の任期の長期化は佐賀の教員社会で大きな波紋を呼びました。

　その地域で教育をしっかり行なおうとしているかどうかは、校長の任期をみれば大体わかると思います。平均して一つの学校に２年程度しかいないようではとても教育の内容を充実させることなど出来ません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく
　
　

　
　
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