福岡市立こども病院の人工島移転問題に反対する患者、家族らが１４日、市民に人工島移転の是非を問うための住民投票条例の制定を目指した会を結成し、福岡市役所での会見で表明した。８月３１日から１カ月、３万人を目標に署名活動を始めるという。

　会はこれまで人工島移転反対の署名活動を行っていた「こども病院の人工島移転を考える会」のメンバーを中心としたグループで、名称は「福岡市こども病院人工島移転の是非を問う住民投票を実現させる会」。人工島移転について反対署名や要望書提出などをしてきたが、「私たちが市にいくら訴えても人工島移転を再考する姿勢がない」（患者の家族）ため、住民投票を求める活動に打って出た。

　住民投票条例制定の直接請求には、市の有権者数の５０分の１の約2万2,400人が必要。同会は８月３１日から１カ月、街頭に立つなどして署名を集め、住民投票条例の制定を市長に直接請求する考えだ。

　ただ市は、今月中に人工島移転の方針を決定し、９月の市議会定例会で提案したい考えだ。８月末からの署名活動では、その市議会には間に合わないという事態も想定される。

　同会の代表は「あまりにも市民の声が届かない。市は方針を見直そうとしない。９月議会までに間に合わないかもしれないが、議員の方々にも、患者、家族がこうした活動をせざるを得ない状況に置かれていることを考えてもらいたい」と話している。

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