▼０１ 人工島・液状化はこども病院予定地の真横
証拠写真が語る危険性
▼０２ 住民投票求め署名活動へ
こども病院人口島移転問題
▼０３ こども病院人工島移転再考 その１６
予防医学の要点は「生活習慣の改善」にあり
▼０１ 人工島・液状化はこども病院予定地の真横
証拠写真が語る危険性
福岡市の「市政だより」やホームページを見ると、人口島の地盤について、「地盤改良を行なっているから大丈夫」との見解を公表している。こども病院移転問題でも、当初から問われてきた地盤の安全性だが、「安全」を強調する市側の説明に、改めて疑問を呈しておきたい。
まず、写真を見ていただきたい。これは、平成１７年（２００５年）３月２０日に起きた福岡西方沖地震の翌日、つまり３月２１日の午前中に撮影したものである。
写真（1）では、大半の電柱が島の東側に向かって倒れかかっていることがわかる。
（2）は道路に走る亀裂
（3）は噴砂の凄まじさを如実に示すものである。
（4）は地震の力が建造物に与えた衝撃がわかるだろう。
こどもの命は本当に守れるか！？
地震発生当初、福岡市は「液状化」の事実を認めようとしなかった。しかし、その後の学者や市議会などの指摘を受け「噴砂」という表現で液状化を認めている。役所は非を認めないという伝統を守り、いまだに「地盤改良が完了しております住宅等の分譲地での液状化現象は起きておりません。」などと姑息な表現を使い続けている。
地震の被災状況を示す文書にも「液状化」という表現は使わず「噴砂」と記している。取材班は、改めて市アイランドシティ事業計画課に話を聞いた。
前出の写真を提示したところ、いきなり「液状化によるもの」という回答が返ってきた。「噴砂」という表現を使うのかと思っていたが、あっさりと液状化と認めていただいた。
再度写真を示して「液状化が起きた場所の真横にこども病院を建てるということでいいか」と確認したが、ようやく記者の意図を察したらしく、「分譲地は大丈夫だった」、「液状化は当時（地震当時の意）のこと」など、話をはぐらかすばかり。
いずれにしても「液状化」の証拠写真の前には、何も否定できなかった。
こども病院移転予定地は、福岡西方沖地震の折、間違いなく写真のような惨状を呈していたのである。
もともと、「海ノ中道大橋」と「香椎アイランドブリッジ」を結ぶ人口島中央部の道路は、福岡市工区と博多港開発工区の境界にあたる。この道路を境に西側が福岡市工区、東側が博多港開発工区（現在埋め立て中の旧博多港開発第２工区は、その後、税金投入で福岡市第５工区となっている）となっていた。こども病院移転予定地は、博多港開発第１工区のはずれにあたる。
つまり、市工区と道路を挟んで工事業者も工法も違う土地の端に液状化が起き、そこにこども病院を建てるというわけなのだ。
もし個人で住宅を建てるとして、写真のような由来がある土地を選択し、大金を投じるだろうか。おそらく、大半の人が嫌がるだろう。今、こどもの命を守るための病院が、誰もが嫌がるような土地に建てられようとしている。再び大きな地震が来て、万が一のことがあったら、建設用地を決定した市長や役人、議会だけでなく、それを許した大人の責任ということになる。
だからこそ、広く市民の意見を聞く必要があるのではないだろうか。そのためには、液状化の現実についても、姑息な表現を使わずに、ありのままを伝えなければならないはずだ。
特別取材班
福岡市立こども病院の人工島移転問題で、移転に反対する患者、家族らが新たな動きに出た。市民に人工島移転の是非を問うための住民投票条例の制定を目指し新たな団体を結成したという。４日と１０日の市民説明会でも明らかなように、多くの問題点が指摘され、市民のコンセンサスを得られているとは言い難い状況だが、市は今月中にも人工島移転を決定する。果たして住民投票は実現できるのだろうか。
新たに結成されたのは「福岡市こども病院人工島移転の是非を問う住民投票を実現させる会」。これまで人工島移転反対の署名活動を行っていた「こども病院の人工島移転を考える会」のメンバーを中心としたグループである。先日、福岡県星野村で合併の是非を問う住民投票があったが、患者家族はこうしたニュースを見て、住民投票で決することができないか、検討していたとされる。
考える会は、これまでも74,000人分の反対署名や要望書などを市に提出。市は説明会を開いたものの、通り一ぺんの回答を繰り返すばかり。「私たちが市にいくら訴えても人工島移転を再考する姿勢がない」と患者家族は憤る。そこで、住民投票を求める活動に打って出たというわけだ。
住民投票条例制定の直接請求には、市の有権者数の５０分の１が必要だ。福岡市の有権者数は、1,121,181人（６月２日現在・市選管調べ）。その５０分の１だから約24,000人分を集めなければならない。住民投票を実現させる会は、８月３１日から１カ月、街頭に立つなどして署名を集め、住民投票条例の制定を市長に直接請求する考えという。
しかし、市は今月中に人工島移転の方針を決定し、９月の市議会定例会で提案する流れが強くなっている。８月末からの署名活動では、その市議会には間に合わないという事態も想定される。果たして住民投票まで持ち込めるのか。また仮に、住民投票に持ち込んで、人工島移転への反対意見が多かったとしても、市が方針を変えるのか。市や市議会の対応も含め、市民の声と市政の温度差が露呈されることが懸念される。
同会は「あまりにも市民の声が届かない。市は方針を見直そうとしない。９月議会までに間に合わないかもしれないが、議員の方々にも、患者、家族がこうした活動をせざるを得ない状況に置かれていることを考えてもらいたい」と話している。
患者、家族らも好んで市と争いたいのではあるまい。こうした活動をせざるを得なくなった原因は、患者家族や市民の声を聞かず、一部の意見だけに耳を傾けてきた市長の姿勢にある。「聞きたかけん」は素晴らしい公約だが、偏った聞き方では困る。
▼０３ こども病院人工島移転再考 その１６
予防医学の要点は「生活習慣の改善」にあり
――周産期医療における予防医学は「元気な赤ちゃんが産まれる」環境を整える、とのことですが、具体的にはどのようなことが必要でしょうか
久保田院長：生活習慣を改善することです。近年は生活習慣病として「メタボリックシンドローム」などがやかましく言われていますが、日本が高度経済成長を経た後に、妊婦さんも夜８時、９時まで働かざるをえないような時代になりました。昔は、働く妊婦さんは少なかったですし、働いていてもせいぜい５時まででした。夜の７時には晩ご飯を食べ、１１時には床に入っていた。ところが今は、７時、８時まで働かされています。
さきほど話した、こどもの発達障害などの障害が増え、あるいは奈良で起きた妊婦たらい回し事件（※）のようなことが発生しているのは、日本の生活習慣、社会の習慣が悪い方向に行っているからなのです。お母さんの妊娠中からの行動が問題なのです。私は常々、妊婦さんには是非「母親教室」に行ってもらいたい、と言っているのですが、産休に入らないと、母親教室にも行けないのが現状です。
それを作ったのは日本の社会です。「男女共同参画」という言葉があります。その趣旨には賛成ではありますが、女性が男性と同じように働かなければならないというのは大変な間違いです。「男女平等」が誤解され、女性も男性と質、量ともに同じだけ働かなくてはならないという勘違いが生じている。男女の平等というのは「人格における平等」であり、男女の機能や社会的な役割については、自ら異なるものです。男性はお産できないでしょう。
妊婦さんは堂々と５時に帰宅すればいいし、７時にはご飯を食べ、１１時には寝て、朝ご飯を作り、食べましょう、と。妊婦さんが正しい生活習慣に戻せば、病気は減り、こどもにも影響が出てきて発達障害や奈良のたらい回し事件のようなことはなくなるはずです。
そのような環境の整備こそ大切なはずで、病気が出来たから、診断して、治療するというのでは、いつまで経っても医者は足りません。生活習慣に起因する病気、そして病気になる人を少なくすることが大事なのです。
※ 奈良妊婦たらいまわし事件
２００７年８月２９日未明、奈良県橿原市の妊娠６カ月の女性が、出血を伴う腹痛のため救急車で運ばれていたところ、搬送を依頼した病院からことごとく断られ、妊婦は無事だったものの、胎児は死産した事件。妊婦は定期検診を受けていなかった。
日下部晃志
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