これまでインベストについて報じてきたが、渦中の早川前代表本人から反論のコメントが得られた。同氏は一連の動きについて「欠席裁判だ」とした上で、以下の内容の通り語った。

１．「債務超過ではない」
　インベストが会社更生法の申請に先立って作成した6月24日現在での非常貸借対照表によると同社は23億4,774万円の債務超過に陥っている。これについて早川氏は「事実と異なる」としている。例として不動産資産として記載されているワンルームマンション「天神サウス」は簿価7,897千円。時価（売却可能価格）を簿価の70％・5,527千円と記載しているが、これはすでに6月に約1,300万円で売却されている。同じく、簿価6億80,733千円、時価8億円と記載した「インベスト博多ビル」は約10億円で7月売却予定だった、という。

２．「小笠原氏の報酬減額は派遣元の意向」
　小笠原社長の報酬を入社当時の約100万円から10分の1の10万円に減額した件については、決算処理のみの業務となったので派遣元の監査法人の意向により同額に設定した金額だとしている。

３．「取引先より銀行口座の債権を差し押さえられた要因は従業員による請求書の隠蔽」
　インベストの普通預金口座328万円について6月20日に取引業者から債権差し押さえがなされた。インベスト側は早川氏による意図的な遅延としているが、早川氏は「従業員が意図的に握りつぶし、支払っていない事実を知らなかった」としている。

４．「管理費の流用は物理的にあり得ない」
　管理費の流用問題については「管理費は管理組合が直接管理しているため資金の流用は物理的に不可能」。としている。

５．「債権者集会には呼ばれなかった」
　債権者集会を欠席した件について、早川氏は「呼ばれなかった」としている。（インベスト側は『再三コンタクトをとろうとしたが、連絡がとれなかった』と説明。）

６．「6月末返済期日の借入金は書き換え可能だった」
　6月30日に金融機関に対して8億円の支払いの資金が用意できていない、というインベストの主張に対して、「早川氏は書き換え可能な借入金だった。」として資金繰りに何ら影響はなかったことを強調している。
　　
　インベスト新経営陣の主張とはことごとく対立した内容となっており、今後保全管理人の調査が待たれる。

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