データマックス取材班は17日、福岡市の第三セクター博多港開発(株)と、福岡銀行をエージェントとして各金融機関との間に結ばれた「金銭消費貸借契約書」（132億円）、「限度貸付契約書」（40億円）及びその関連文書を、情報公開請求によって入手した。一連の文書を公開するのは初めてとされる。

　人工島事業に関しては、事業が始まる平成６年から、協調融資銀行団と博多港開発の間で「協定書」が結ばれ、同10年、13年、14年、17年と変更、追加などがなされてきた。

　今年に入り協調融資銀行団から都市銀行が撤退、「協定書」は事実上なくなっていた。福銀を中心とする地場金融機関との新たな枠組みでの「契約書」が締結されたことから、福岡市に対し情報公開請求していた。

　入手した関連書類からは、公共事業とはかけ離れた人工島事業の実態、特に博多港開発の土地、預金といった資産そのものが、銀行によって押さえられている姿が浮かび上がった。

　次週のマックス市政ニュースでは、入手した文書の検証内容を報じていく。

※記事へのご意見はこちら