大洋電気(株)
ジリ貧傾向続く

九州硝子工事(株)
那珂川町リサイクル施設を巡る贈収賄に関与？


■マンション販売（福岡）／（株）インベスト
会社更生法適用申請 負債総額 約97億円

代 　表：小笠原　一成
所在地：福岡市中央区大名1-14-45
設　 立：1992年2月
資本金：1億6,325万円
年 　商：（07/12）32億6,871万円

6月29日に前代表の早川和利社長を解任した同社は、6月30日、福岡地裁に会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は黒木和彰弁護士ほか２名（黒木内田法律事務所、福岡市中央区赤坂1-6-15、電話：092-752-7878）。保全管理人は松崎隆弁護士（徳永・松崎・斉藤法律事務所、福岡市中央区大手門1-1-12、電話：092-781-5881）。

負債総額は約97億円が見込まれる。

■内装工事（福岡）／（株）いまむら建装
採算割れ　破産手続申請準備中　負債総額 約1億6,000万円

代　 表：今村　年秀
所在地：福岡市南区横手2-2-6
設 　立：1972年8月
資本金：1,000万円
年　 商：（07/6）1億9,775万円

弊誌３月13日号「アラーム」にて既報の同社は、6月30日に破産手続申請の準備に入った。

申請代理人は市丸信敏弁護士、田畠光一弁護士（不二法律事務所、福岡市中央区薬院1-16-20、電話：092-712-2305）。

負債総額は約1億6,000万円が見込まれる。

■畜産施設、堆肥施設設計・施工（福岡）／九州トラスト（有）
採算割れ　破産手続申請準備中　負債総額 約1億4400万円

代 　表：中園　勝志　
所在地：福岡県前原市前原中央2‐10‐30　
設 　立：2003年3月
資本金：530万円
年　 商：（07/2）4億8,676万円

6月18日付けで事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。

古賀克重弁護士（古賀克重法律事務所、福岡市中央区赤坂1‐5‐25、電話：092‐735‐1193）に事後処理を一任。

負債総額は約1億4,400万円が見込まれる。

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■シリーズ「官製不況に打ち克つ」4
構造設計者が活躍できる社会を　適切な法制度化に取り組む
社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）　会長　木原　碩美 氏

改正建築基準法から1年経った今でも、この法を引き金とした倒産が後を絶たない。無論、建設・不動産業界全体の冷え込みもあるが、やはり法改正が大きな影を落としたことは間違いない。今回、多くの建築構造設計者を会員にもつ社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）の会長・木原碩美氏に、改正建築基準法の問題、さらには建築設計界が抱える課題や解決方法など、JSCAが今後どのような対応を採っていくのか、話を聞いた。

○改正建築基準法による混乱
○建築設計界が抱える課題
○課題を解決するために

■コダマの核心レポート
デベ根絶政策に屈して良いのか　民のスクラムで官製不況に対峙する

地元マンション業界の中堅に位置する㈱インベスト（本社：福岡市中央区）が会社更生法を申請し、事実上の倒産となった。これでいよいよ「デベ淘汰時代」、いや「デベ殲滅（センメツ）時代」に突入した。この問題を、一経営者の経営能力という責任結果に帰結させて良いのか。果ては、金融機関の非情なデベ差別姿勢への悔みごとに終始させて良いのか。

○バブル後急成長の筆頭株　インベストの破綻
○銀行から差別される業界
○官のテロに屈して良いのか
　

■倒産を追う
命運尽きた独裁者・早川氏　専横経営の果ての解任劇
（株）インベスト（1）

6月30日、（株）インベストが福岡地裁に会社更生法を申請した。何より衝撃だったのは、申請に先立ち早川和利社長が解任されていたこと。創業者として、約80％を保有する筆頭株主として、ワンマン経営者として社長のイスに鎮座していた早川氏は、なぜ解任されてしまったのか。そして、会社更生法へ至った経緯は。第一報をお伝えする。

○筆頭株主・ワンマン経営者　早川氏解任の怪
○取締役会の中身
○専横代表解任のモデルケース

■マックス市政ニュース
搬送先病院との不自然な関係　介護保険制度に未来はあるか
崩壊する介護（3）

結果的に刑事事件にまでなったストレッチャーからの転落・死亡事故。事故を起こした特別養護老人ホーム「Ｌ」（以下、特養「L」）では、事故発生から11日後に事故報告書を提出するなど、杜撰な対応が目立つ。また、この事故報告書には不明瞭な点も多い。事故後の不自然な対応、特養「Ｌ」と搬送先病院「Ｓ」の関係性などから、「事故隠し」という指摘も出始めている。

○介護サービスとは呼べない
○「事故隠し」との指摘も
○介護の崩壊を食い止めろ
　
　
■業界を読む
赤字決算が続く大手信販各社　低迷するクレジット産業の行方
信販業界

2008年3月期の決算において、大手信販のうちオリエントコーポレーション、アプラスを除く3社は赤字決算となった。最大手の三菱UFJニコスは純損失807億円を計上し、収益回復のため大量の希望退職者を募って構造改革を実施。かつての基幹事業であった個品割賦事業を、同じ三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループの信販会社ジャックスへ譲渡した。また、ジャックスも純損失99億円、セントラルファイナンスも純損失235億円を計上するに至った（記載の数値はすべて単体ベース）。バブル期の負の遺産の処理に苦戦し、銀行の傘下に入ることで再スタートを切ったかに見えた信販各社と、回復の軌道に乗り切れない信販業界の現状を追ってみた。

○多重債務と加盟店管理問題
○モラル欠如のツケは重く
○さらなる業界再編？
　　　

■流通大競争時代
縮小に歯止めかからない百貨店　九州大手7社、すべて減収

百貨店の市場縮小に歯止めがかからない。九州地区大手7百貨店の2007年度決算によると、決算期変更で比較不可能な岩田屋を除き全社が減収となった。経常利益も増益は鶴屋だけだった。福岡都市圏以外では、地場経済の景気低迷と郊外型商業施設との競合激化がのしかかっている。収益低迷が長期化するようだと、中央における業界再編の動きが今後、押し寄せないとの保証はない。

○博多井筒屋の閉店響く
○福岡と地方の格差拡大
○再編の可能性も

■東京レポート
経営陣全員をクビにした創業家　ノーリツ鋼機を外資系に売却か

今年の株主総会における最大のサプライズは、東証一部に上場しているミニラボ（写真の現像・焼き付け機）のトップメーカー、ノーリツ鋼機（株）（本社：和歌山市）の総会だった。社長の昇格人事案が覆され、創業家側が提案した新経営陣が選ばれた。これにより、経営陣が総退陣するという異例の事態となった。本稿では、前回の「ミニラボのノーリツ鋼機、社長人事をめぐり創業家と対立」に続き、その実態に迫る。

○創業家の指南をつとめた投資ファンド
○新社長・茶山氏とは
○常勤役員はたった１人
　
　

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