▼０１　【独走スクープ】
　　　　　博多港開発と銀行との契約書に「間違い」！
　　　　　｢単純なミス…｣　あきれた感覚で巨大事業推進
　　
▼０２　市長出席の説明会での光景から考える（下）
　　　　　再度、多面的な「検討・検証」を

　

　

　

　
　

▼０１　【独走スクープ】
　　　　　博多港開発と銀行の契約書に「間違い」！
　　　　　｢単純なミス…｣　あきれた感覚で巨大事業推進

　ネットＩＢ（弊社ウェブサイト）で報じた、福岡市の第三セクター・博多港開発(株)と、福岡銀行をエージェントとして結ばれた地場金融機関との契約書に重大な｢間違い｣が見つかった問題で、22日、博多港開発の担当者も事実関係を認めた。

　問題の箇所は、今年４月に結ばれた新規融資40億円に係る｢限度融資契約書｣の第18条。　条文では、博多港開発が人工島の土地を販売するにあたっての販売実績加重平均が事業計画の「基準価格を下回らないこと」と記されているが、｢基準価格の80％を下回らないこと｣の間違いだったとされる。契約締結から約３カ月も経って、データマックス取材班の情報公開請求がきっかけとなって表面化した。福岡市港湾局は｢間違い｣についての事実関係を認めた上、博多港開発に対し｢訂正を指示した｣としていた。

　博多港開発の言い分は｢単純なミス｣

　記者の取材に対し、博多港開発の担当者も契約書に「間違い」があったことを認めた。しかしこの重大な間違いを｢単純なミス｣としている。

　担当者の話では、契約上の貸付人である(株)福岡銀行、(株)西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、(株)広島銀行の４社とも｢間違い｣について了解しており、今週中にもこの件に関して協議を始めるというが、いつ、どのような形で訂正がなされるのかは未定だとしている。

　博多港開発といえば、人工島事業に行き詰まり、400億円もの血税投入によって同社の受け持ちだった第２工区を、福岡市が買い取る形で救済した会社である。新たに40億円もの融資契約を結んでおきながら、土地の販売価格が縛られる重要な条文の間違いを｢単純なミス｣で済まされると思っているのだろうか。

　同社担当者は契約書作成段階では、エージェントである福岡銀行との間で、条文についてメールでやりとりしながら作業を進めたという。なんと、この段階で今回の｢間違い｣に気付いていたというが、契約締結時には見落としていたとする。契約書締結時に、条文の確認も行わず印鑑を押したことになる。信じられないずさんさである。

　さらに同契約では、博多港開発の預金30億円に質権設定した上、虎の子ともいえる同社所有の土地を抵当に入れている。博多港開発も市港湾局もことの重大性を認識していない。

　「間違えたから訂正」では済まない問題

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は、今回の問題に驚きながら｢（問題の条文は）契約のなかで一番重要なポイント。そこを間違ったうえに、指摘されて『訂正します』では、済まないこと｣と話す。

　市港湾局は、記者の、「３カ月ものあいだ『間違った契約書』に基づき事業を進めてきたのか」との問いに対し、何も答えていない。人工島事業の杜撰な事態について、さらに検証していく。

【特別取材班】

　
　

　
　

▼０２　市長出席の説明会での光景から考える（下）
　　　　　再度、多面的な「検討・検証」を

　こども病院の移転問題に関する「経済性」「機能性」「利便性」「安全性」などの「比較の要因」に対して、どの要因をもっとも重視するかという「優先順位」が違ってくるのは、「自分のこどもが生きるか死ぬかの体験」をしたか、しないかに尽きよう。

　自分のこどもが救急搬送され、苦しんでいる姿をみて、一刻も早く楽にしてあげたいと身を切られるような思いをしたという経験があればこそ、患者家族はやはり「利便性」というものを最優先に考えざるをえない。

　一方、そのような経験をもたないと思われる市長は、急患の搬送時間の短さについて優先順位を高くすることに思いが及ばず、「機能性」や「経済性」に目が行ってしまう。しかも、ここでいう「経済性」とは、移転に伴う、土地取得や建物の建築コストのことで、人工島に移転した場合の患者数がどうなるか、長期的な収支はどうなるか、については含まれていない。「広くて機能的な病院を安く作れば患者は来る。経営も安定する」と考えていて、新病院の需給見積もりや、医療スタッフの確保についての見通しなどの展望を欠いている。

　このように、「こども病院にとって何が一番大切か」という優先順位、市長の言うところの「市と患者家族の方との考えの出発点」が両者で食い違ってしまっているため、７月５日（患者家族向け）、１０日（市民向け）、１７日（再度患者家族向け）と３度の説明会を開いたにもかかわらず、堂々巡りの論議が繰り返されるばかりだったのである。

　かかる事態を招いた原因ははっきりしている。昨年以来、続けてきた「検討・検証」そして「諮問」などの意志決定プロセスに当事者である患者家族の参加を排除してきたからだ。

　しかし、３度の説明会を通じて、少なくとも「出発点の違い」はお互いに認識できたはずだ。結論を急がずに、患者家族も含めて「検討・検証チーム」を再発足させ、もう一度多面的な検証を行ってみることで、「同じ出発点」に立つことが可能になるのではないだろうか。

　自ら「出発点が違う」と認識しているのに、そのズレを修正しないまま、結論を急いでいる市長の姿は奇異ですらある。患者家族に「人工島の土地処分ありきで考えているのではないか」と説明会において指摘された市長は「そのように考えたことは一度もない」と応えたが、もしそれが本当であるのならば、患者家族をも含めた「検証・検討チーム」の発足を拒む理由などないはずだ。

　その検討・検証すら顧慮しないというのであれば、吉田市長は一体誰のために政（まつりごと）を司っているというのだろうか。

【日下部晃志】

　
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