０１◆福岡11区国会議員／候補に聞く
京築・田川地区の経済を元気にするには
自由民主党山本幸三衆議院議員 その４
０２◆戸畑区一枝保育所の移転をめぐって
「子ども家庭局保育課」と「一枝保育所を守る会」が対立！
０３◆中国の環境問題 ＜アジア講座＞
０４◆「洞爺湖サミットとポスト京都」
～温暖化対策にどう取り組むか～（５）
０１◆福岡11区国会議員／候補に聞く
京築・田川地区の経済を元気にするには
〜自由民主党山本幸三衆議院議員 その４〜
——日本は英語教育をこれまでずっと続けていますが、実際に通じる英語を身につけるのは、なかなか大変そうですが。
山本：
それはまず実際に英語を使う機会が少ないことが、大きな原因だと思います。しかしもう日本の社会も、介護の人材をフィリピンから受け入れたり、ネットを駆使して世界と情報交流をしなければならない時代を迎えています。
私は、地域の文化振興と語学教育のために、「外国人芸術家村」を作ることが効果的だと考えています。
ニューヨークのグリニッジヴィレッジやパリのモンマルトルなど多くの芸術家が創作活動を行っていましたが、今は生活費が高くなって、活動できる場所を捜しています。
こうした外国人芸術家を100人ぐらいこの地域に集め、住居や基本生活費を支援するのです。そうすれば、英語など外国語で実際に交流する機会が多く生れます。また彼らの創作活動を見に来る観光客もでてきます。
更にこうした芸術家の作品を展示するのに、古くなって使わなくなっている学校など建物を利用することができます。才能を伸ばした芸術家が、ここで素晴らしい作品を生み出すことも考えられます。
ニューヨークでかつて、新しく図書館が建設され、古い図書館を年間1ドルで劇団に使わせたことがあります。その劇団から、ロバート・レッドフォードやダスティ・ホフマンが育ったのです。
大きな予算をかけなくても、効果の上がる教育や文化振興の方法はあると思います。元々この地域は、幕末の漢学者・村上仏山の開いた私塾・水哉園（行橋市上稗田）があり、「昭和」の元号を名付けた吉田増蔵など優秀な人材を輩出したところです。
実際的な英語やパソコンを学び、勤勉性、体力、常識を持った人材をきちんと育てていけば、必ず国際的にも魅力ある地域として、企業も集まってくると思います。
取材 松尾潤二
続く
０２◆戸畑区一枝保育所の移転をめぐって
「子ども家庭局保育課」と「一枝保育所を守る会」が対立！
北九州市のホームページに「子育て日本一を実感できるまちづくりの推進」と看板が掲げられていますが、本当ですか？
現在の一枝保育所。この写真右横には西日本工業倶楽部があり、夜宮公園の豊かな自然に囲まれている。左手前側は「岩ヶ鼻北公園」
本メルマガの読者から、戸畑区一枝保育所の移転問題を取材して欲しいという連絡があり、19日現地で「一枝保育所を守る会」の数名の方からお話しを聞いてきた。
問題の経緯は概略下記のとおり。
＊8年前から民営化・現地建替えの案が出されたが、反対運動で先延ばしになっていた。
＊3年前に民営化が決定。反対運動あったが、福祉事業団に経営が移った。
＊昨年末、突然市から移転決定というチラシが保育所で配られた。
＊1月9日に第1回の保護者説明会が行われ
一枝校区外の仙水町に移転と一方的に通知された。
＊保護者会で話し合いを重ね、次の理由から移転反対を市側に訴えることにした。
（１）移転候補地は現在の場所から徒歩で20分以上かかり、保護者（年配の祖父母も多い）が送迎するには過度の負担がかかる上、現実的に一部子ども達が通えなくなる。保育所は利用者が居住している地域にあるべきという基本に反して、保護者／市民に一方的に負担を押し付け、そうした通えなく子供達への配慮や対策は何も打ち出されていない！
（２）市の内部基準で、保育所の移転は直線距離で500ｍ以内とされており、今回の移転候補地は直線距離では600ｍとなっている上、実際の道路では1km以上あり、内部基準にも反する。
（３）移転候補地への道路は途中、歩道もなく交通量が多いところを通らなければならず、更に大きなバス道路を横断しなければならないので、子ども達の安全性に大きな疑問がある。
（４）移転候補地は、あやめが丘小学校校区で、既に保育所が2箇所ある。一枝校区には一枝保育所しかなく、しかも移転候補地と反対側の鞘谷地区から一枝保育所に通っている子ども達も多く、移転候補地は実際の保育所利用者の居住地域とリンクしていない。
（５）現在の一枝保育所は夜宮公園の自然に囲まれ、園児の保育環境はいいが、移転候補地は、周囲に街灯も少なく、冬場の送り迎えに不安が多い。
（６）移転候補地は面積が現在の倍になり、駐車場もでき便利になると言っているが、実際の場所は三角地で、また段差もあり有効面積は大差ない。また側道が一方通行で車の送迎もかなり回り道となる。
（７）現在の場所での建替えや隣接する公園への移転も十分可能なはずだが、保育課は建築都市局など行政内部での十分な協議も行わず、最初に「市の未利用地」である移転先ありきで、協議の姿勢を見せない。
＊ 4月に市議会保健病院委員会、6月に本会議への陳情も行ったが、地元市民の6000名以上の署名を添えた（現在は8000名を超えている）にもかかわらず、移転中止の採択はされなかった。
＊ 隣接公園への移転を案とする第2弾の陳情書を提出し、市議会から受理され、これから審議予定となっている。
＊ 7月22日夜に保育課からようやく第１回の住民説明会が予定されている。
以上が簡単な経緯である。
保育課の移転説明文書を見せていただいたが、きれいな文言は並んでいるものの（一般的にこういうのを「美辞麗句」というのだろう）、実際の子育てをしている保護者側の感覚とはほど遠い内容だと感じた。
「一枝保育所を守る会」側からだけのお話しなので、これから追跡取材を行う予定だが、北九州市の「子育て日本一を実感できるまちづくりの推進」という看板が本物かどうか、実体を詳らかにしていきたい。
取材 松尾潤二
続く
北京オリンピックや2010年の上海万博をひかえ急激に経済成長する中国は、環境問題や社会格差にどのように対応しながら、「和諧社会」をつくっていくのか。
90年代半ばから取り組んできた大気汚染対策や水質汚濁対策にもかかわらず、これらの問題は依然として深刻な状況にあり、砂漠化や温暖化など地球環境の行く末に関わる大きな課題を抱えている。世界はこうした中国から多くの製品を輸入し、日本の製造業もまた中国への依存度を高めている。
今回のアジア講座では、中国の環境問題の構造や日本との関わりについて考える。
テーマ：「中国の環境問題」
講 師：松岡俊二（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、学術博士)
日 時：2008年7月31日（木) 14：00～16：00
場 所：ステーションホテル小倉 4階 豊饒の間 （小倉北区浅野1－1－1）
参加料：500円（但し、国際東アジア研究センター賛助会員は無料)
定 員：先着100名
主 催：（財)国際東アジア研究センター 後援：(社)西日本工業倶楽部
問合せ先：（財)国際東アジア研究センター、担当：占部、棚村
TEL:093－583－6202 FAX：093－583－6576
＜講師プロフィール＞
専門分野：環境経済学、環境政策論、国際環境協力論、国際開発協力論
－1988年 広島大学講師・総合科学部
－1994年 島大学助教授・大学院国際協力研究科
－1999年 (財)国際東アジア研究センター客員研究員
－2002年 広島大学教授・大学院国際協力研究科
－2005年 総合地球環境学研究所客員研究員
－2007年4月 1早稲田大学教授・大学院アジア太平洋研究科
０４◆「洞爺湖サミットとポスト京都」
～温暖化対策にどう取り組むか～（５）
郡嶌孝・同志社大学経済学部教授 特別講演
５．「プリンシプル」を明確にして「国益」を追求
日本の場合、どちらかと言えば「有言実行」。コツコツやっていくことを重んじる。しかし、ＥＵに対抗しようとするならば、先ずプリンシプルを明らかにし、ビジョン対ビジョンの戦いをしなければいけない。数値で議論しても彼らは乗ってこない。
プリンシプルに基づいて、如何に国益を追求するかが重要だ。
ＣＯ２を８％削減するため、ＥＵ全体で統一の環境税を導入する動きがあったが、実現しなかった。そこで、ビジョンを達成するため直ぐに方向転換したＥＵは、2003年に排出権取引に変更。2005年 1月から ＥＵ域内で共通の取引市場として機能するＥＵＥＴＳ（The EU Emissions Trading Scheme）を創設した。
また、連邦政府が京都議定書から離脱した米国においても、州レベルでは京都議定書を批准し、排出権取引を行なっているところも多い。
金融や穀物市場取引の中心が欧州から米国に移っていった。排出権取引の中心地が欧州になるのか、米国になるのか注目されている。その中心になる可能性のない日本では、これに乗り遅れまいと「国益」のみを考えてしまう。
国益も大切だが、先ずビジョンを打ち出すためにプリンシプルを明確にし、国益をどのように追求していくかを考えるべきだ。こうした点で、プリンシプルを前面に押し出してきたＥＵがリードしている。
今後は、これを国連の枠組みでやるのか、米国の主張する主要排出国会議（ＭＥＭ）でおこなうのか、主導権争いが活発化してくる。ブッシュ政権下での動きはないと思うが、民主党のオバマにしても、共和党のマケインにしても、温暖化問題に対する関心は高い。
1970年にできたマスキー法(Muskie Act)の中には、規制対象物質としてＣＯ２は入っていなかったが、昨年4月、マスキー法の中で法律化するよう最高裁の判決が出された。次期大統領はＣＯ２に関し、自動車を対象とした規制を国内的に整備しなければならない。多くの州が既に排出権取引を行なっているから、米国全体も変化してくる。
そのタイミングを日本は見誤ってはいけない。また、英国の動きにも注目しておく必要がある。そうすれば、先進国の温暖化に対する政策が分りやすくなってくる。
－続く－
（取材：森脇喜一）
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