マックス北九州ニュース　No.087　2008/07/23：｜NetIB-NEWS

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マックス北九州ニュース　No.087　2008/07/23

マックス北九州ニュース

2008年7月23日 18:00

　
０１◆　福岡11区国会議員／候補に聞く
　　　　京築・田川地区の経済を元気にするには

０２◆　戸畑区一枝保育所の移転をめぐって
　　　　「子ども家庭局保育課」と保護者、地域住民が対立！　

０３◆　「中小建設業・経営革新セミナー」開催
　　　　
０４◆　「洞爺湖サミットとポスト京都」
　　　　～温暖化対策にどう取り組むか～（６）

　

　

　

　
　

０１◆　福岡11区国会議員／候補に聞く
　　　京築・田川地区の経済を元気にするには

自由民主党山本幸三衆議院議員　その５

「直接所得保証」と「販売物流ルート作り」が農業政策の柱となる

——農林水産業の振興はどのようにお考えですか。

山本：
　豊前から田川まで、水産資源や林業資源も多い地区ですが、産業として比重の大きな農業についてお話しさせて下さい。現在の日本の農政は、「価格や供給量の調整」に重点を置き過ぎだと思います。

　私は、そうした方法よりもアメリカやＥＵがやっている「直接所得保証」の方が、日本の農業の本当の競争力をつける早道だと思います。民主党が昨年、同じような案をぶち上げましたが、中身はあくまで「収入補填」であり、実際の農家の方にとって、安心して農業に取組むことができるほどのものではありません。

　私の考えは、一定の収入保証を行うことで価格や生産量の心配が不要になり、わざわざ減反のために休耕田にして田畑を荒らすようなことはなくなると思うのです。農家の方も最低の保証があるので、積極的に新しい栽培などに取組め、その分自分の収入が増えていくので意欲的な経営をされると思いますし、後継者の育成もしやすくなります。

　また京築・田川地域には、菊、アスター、トルコキキョウなど豊富な「花き」類が栽培されています。既に新北九州空港から、「花き」類は大田市場などに送られています。これから更に、上海などアジアの大市場に出していくこともできると思います。その上、農業は中山間地で日本の水資源を守り、ＣＯ２を吸収する素晴らしい環境産業です。

　日本の食糧自給率を高めなければならないことは当然ですし、輸入食料を減らせば、その分少量輸送に掛かるエネルギーを減らすことができます。「地産地消」は掛け声だけでなく、地域地域で、農業を支えていく仕組みを作っていかなければ実現できません。「直接所得保証」と「販売物流ルート作り」がその柱となると思います。

——福岡11区の地域が、これからどのような町になればいいとお考えでしょうか。

山本：
　せっかく自動車産業が集積してきていますので、この一帯をもっと多面的に「車のメッカ」にすればいいのではないかと思います。例えば、西日本では美祢や中津のサーキット場が営業されなくなり、車好きな人達が、十分に走らせる場所がなくなっています。以前、旧北九州空港の滑走路を使って、レースイベントが開催されたことがあります。

　新北九州空港の未利用地でオフロードコースを作ったり、街中でクラシックカーレースを行ったり、企業と自治体がいっしょになって「車でまちおこし」を進めれば、国内でも、海外からも注目される地域になると思います。
田川京築地域は、海があり、山があり、自然豊かなところです。

　ここで生活し働く人達が、恵まれた自然環境の中で、しっかりした雇用の場を得て、安心して暮せるように、私たち政治家は「実現性の高い政策」を打ち出していかなければならないと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取材　松尾潤二

　

０２◆　戸畑区一枝保育所の移転をめぐって
　　　「子ども家庭局保育課」と保護者、地域住民が対立!

　不審者が出没し、小学校が通学路として歩かないように指導している場所へ保育所を強行移転しようとする「北九州市子ども家庭局保育課」。22日「子ども家庭局保育課」が、戸畑区一枝保育所の移転について初めて住民説明会を行ったが、保護者だけでなく、地域住民の声も無視の姿勢！

《北九州市の「子育て日本一を実感できるまちづくりの推進」が泣く！》

　22日（火）午後7時より一枝市民センターで、子ども家庭局保育課による一枝保育所移転について、初めての住民説明会が行われた。

　市側からは子ども家庭局保育課の清田部長含め3名、保育園を運営する（社福）北九州市福祉事業団から2名が出席。住民側からは、市民センターのホールがいっぱいになる約100名が出席した。

　これまで一枝保育所の保護者に対しては数回説明会が行われ、そのやり取りの中で保育所の移転は保護者だけでなく地域にとっても問題だとして、地域住民にきちんと説明会を行って欲しいという要望が無視されていた。保護者・住民の多くが移転反対の署名活動を行い、議会への陳情を続けて、ようやく昨日の住民説明会に到ったしだいだ。

　説明会では、子ども家庭局保育課はこれまでの市の出張を一方的に繰り返すだけで、全く参加住民の意見を汲み上げる姿勢を見せないため、中立的立場で初めて説明会に参加した一般住民含めて、多くの問題点が指摘され、閉館時間ぎりぎりの午後10時近くまで激論が続いた。

　問題を単純化してみると「面積が広くなり、駐車場も作れるから新しい場所に移れ」と決めつける子ども家庭局保育課に対して、「移転先は現在の場所から通えなくなるほどの距離があり、不審者も出没する地域で不適切」と保護者・住民側は主張して、意見が全く噛み合わなかったことだ。

　ここで地図をご覧いただきたい。移転距離は直線で約600ｍと言うが、実際の歩く距離は1km以上あり、一枝地区から大きくはずれた沢見の九州工業大学グラウンドの一画が市側の移転候補地となっている。

　この場所は一枝小学校区ではなく、隣のあやめが丘小学校区である。しかもこの辺りは人家がなく街灯も少ないため不審者が度々出没するので、あやめが丘小学校では、「通学路として子供が歩くことを禁止している」ところだ。

　保護者・地域住民が、代替案を含めて急がずに適切な場所を検討することを求めているのに対して、市・福祉事業団側が性急に移転を謀ろうとする意図が、記者には（説明会に参加したほとんどの方も）全く理解できなかった。
移転中止を求める6,000を越える（現在は8,000を超えている）署名に対して、北橋市長や市議会の関係者は、実際に現地を見て、保護者会からの移転中止の陳情を不採択としたのだろうか。

現地を見れば、どちらの主張が正しいか、一目瞭然のはずだが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取材　松尾潤二
続く

　

０３◆　「中小建設業・経営革新セミナー」開催

　公共事業の減少や企業間競争の激化など、中小建設業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
　今回のセミナーでは、中小建設業の経営基盤強化や新分野進出など、経営革新を成功させるポイントを解説。また、建設業を基本にしながら、地域の自然資本を活かした幅広い事業展開を行なう企業グループの事例が紹介される。

●基調講演　14：00～15：30
　テーマ：　中小建設業の経営革新　成功のポイント
　講　師：　(財)建設業振興基金　経営支援アドバイザー
　　　　　　松野中小企業診断士事務所代表　　松　野　修　典　氏
●事例紹介　15：30～17：00
　テーマ：　建築業の自然資本を活用した経営革新
　講　師：　平和建設(株)代表取締役　　岡　田　吉　弘　氏　

　日　時：　2008年７月30日（水）　　14：00～17：00
　場　所：　アジア太平洋インポートマート（AIM）　3階　315会議場
　　　　　　（小倉北区浅野3丁目8－1）
　対　象：　中小建設業の経営者及び管理者等
　定　員：　50名
　参加費：　無料

　主　催：北九州市、(財)北九州産業学術推進機構
　後　援：北九州商工会議所

問合せ先：(財)北九州産業学術推進機構　中小企業支援センター
　　　　　　TEL:093－873-1430　　　FAX：093－873-1450
　
　

　

０４◆　「洞爺湖サミットとポスト京都」
　　　　～温暖化対策にどう取り組むか～（６）

６．「環境ビジネス」や「環境技術」で世界に貢献
　
　2006年6月にＥＵの環境大臣の非公式会議がドイツで開かれ、環境ビジネスや技術革新について話し合いが行われた。トップランナー方式で省エネを進めてきた日本に学び、ＥＵ版のトップランナー方式をつくろうとしている。日本の経済産業省の環境ビジネスの取り組みをはじめ、日本の環境戦略に学ぼうというものだ。

　ＥＵはプリンシプルやビジョンは立派だが、それを具体化する方法に乏しい。日本はその逆で、コツコツと具体的な成果をあげてきた。実際に熱心にやっているのは日本であって、日本を真似ようとしているのがＥＵと見ることもできる。
　風力発電など、技術開発ではデンマークが進んでいるが、環境ビジネスの創出やビジネスモデルの展開といった点では、日本の方がうまくやっていると思う。

　しかし、がんばっている日本がなぜ国際的に評価されないのかと言えば、やはり、プリンシプルの問題に行きつく。プリンシプルを明確にした上でビジョンを実行することは、環境問題に限ったことではない。

　通商産業省（現在の経済産業省）の設立に中心的役割を果たした白洲次郎は、英国留学の中で、日本のプリンシプルの重要性を具現化した人物だ。戦後の日本でマッカーサーと対峙できたのは、明確なプリンシプルをもっていたからだ。

　容器包装リサイクルなどを見ると、ドイツ人よりも日本人の方がきちんと分別をしているように思う。ドイツの場合、分別はドイツに住む外国人がやって、分別したもののリサイクルは中国に持って行ってやっている。これがリサイクル大国と言われているドイツの実情だ。環境問題はコツコツ取り組むことも大切だが、国際社会に評価されようと思えば、やはり科学的な根拠に基づいた普遍的なプリンシプルを形成することが必要だ。