【独走スクープ】
市民病院統合移転のアドバイザー業者に「見直し」を発注

　データ・マックス取材班は福岡市に対し、「人工島事業検証・検討」の支出に関する全ての文書の情報公開を請求し、22日、開示された文書を入手した。入手した文書から、検証・検討のための市立病院の経営分析業務を、特命随意契約で、東京に本社を置く企業に委託していたことが判明した。

　同企業は、山崎前市政下で決定していた市民病院・こども病院を統合移転させるための、平成18年度福岡市新病院ＰＦＩ等アドバイザー業務を委託されていた。市立病院の人工島への統合移転を推進する立場で業務を行ってきた企業に、人工島事業「見直し」の重要な部分を任せていたことは、「検証・検討」そのものがお手盛りだったということにもなりかねない。

　
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　開示された文書によれば、福岡市が市立病院の経営分析業務を委託する理由として「相当に高度で専門的な知識、技術及び経験を必要とし、本市職員がこれを行なうことが困難であるため」と記されている。
市役所内部で行なわれた、としていた人工島事業の「検証・検討」を、一部とはいえ市立病院人工島統合移転のアドバイザー企業に委託していたことは、「検証・検討」作業の公平性に疑問を抱かせると同時に、大きな波紋を呼びそうである。
　こども病院人工島移転問題で揺れる吉田市政への信頼は失墜することになりそうだ。

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