◆ ０１ 対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その77回
三原苅田商工会議所会頭２
◆ ０２ 改革派前市長による希望の提言（12） 木下敏之前佐賀市長
まだまだ削れる行政のコスト−３
◆ ０３ 柳川警察署長見解が明らかにされる
対アジア拠点空港としての北九州空港整備考 その77回
三原苅田商工会議所会頭２
■先人の明が新北九州空港を産んだ
□九州の玄関口として誇れる空港に夢を持って育てよう！
苅田商工会議所 三原晴正会頭に聞く
北九州空港誕生までの秘話と今後の期待 （２）
－実際にはいつ頃から新空港の話しが起きたのですか。
三原：
昭和46年頃運輸省の山下第四港湾建設局長が言い出したのが最初だと思います。当時は周りの誰もが、「夢みたいな話」とびっくりしたものです。（全文はこちら）
それを亀井知事が取り上げて、本格的に動き出したのは昭和53年に「新北九州空港建設促進期成会」が出来てからでしょうね。
－期成会はどのようなメンバーが中心だったのでしょうか
三原：
亀井知事を会長に谷北九州市長と尾形苅田町長が副会長として入っていましたが、実はその前の準備幹事会で苅田は町長が理事に入っているだけでした、場所が苅田の沖ということで、私が意見をし、町長が副会長に、議長と私自身も理事になりました。
会ができてからは、亀井知事を中心に谷市長、尾形町長、北九州商工会議所の安川会頭と共に熱心に中央に掛けあいました。
残念ながらこうした空港誕生に本当に貢献いただいた方々は私以外亡くなってしまいました。
－中央との折衝はご苦労も多かったのでしょうね。
三原：
亀井知事と国に陳情に行った時、「あそこは土砂の捨て場で、公園でしょう」と言われ、非常に悔しい思いをしましたが、はっきりと「空港」ですと亀井知事が答えたことを鮮烈に思い出します。
そして、亀井知事は粘り強く交渉を重ねていただき、後に末吉市長を始め地元の人たちがその意気を継いで国を動かすことができたと思います。
つづく（インタビュー・清田進）
※昨日、同連載のタイトルに誤りがありました。訂正いたします。
━━ 北九州空港を考えるサイト
北九州から飛ぶ東京！ スターフライヤー http://www.starflyer.jp
１便５：３０ 北九州エアターミナル http://www.kitakyu-air.jp/
とべとべ北Ｑ 北九州空港振興協議会 http://www.tobetobekita-q.jp/
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（12） 木下敏之前佐賀市長
■まだまだ削れる行政のコスト−３
《例えば基幹ITシステムの共同化》
例えば、基幹コンピュータシステムの共同化などは、すぐにも取り組むべきものです。お隣の韓国は、約240ある地方自治体が共同のシステムを利用しています。
私から見ると、東京23区はなぜメーカーもバラバラに基幹システムを調達しているのか、不思議で仕方がありません。システムを共同化すると、企業が自治体に提出する各種の申請書の様式も統一されるので、企業の負担も減ります。企業は自治体ごとに申請書の様式が少しずつ違うために、非常に苦労しています。効率化を図るときに、役所のことだけを考えるのではなく、住民のことや企業にも注意を払っておく必要があります。
自治体内部のPCやプリンター、コピー機の機種を統一し、台数を増やして入札にかけることは行われていますが、これを拡大し、一つの県で市町村が共同して入札にかけると膨大な台数になるので、相当のコストダウンになります。
それ以外にも、東京は税を都庁が一括して集めていますが、同様に市町村の地方税も、少なくとも都道府県単位で共同して徴税作業に当たるべきでしょう。自分のところの課税の仕方に独自性があるという人もいますが、そのようなつまらないこだわりは直ちに捨て去るべきです。京都府が府内の市町村の税や住民票関係のＩＴシステムを共同化しようとしていますが、このような共同化を進めることによって大幅に費用は減らせます。
消防なども一つの県に、いくつもの指揮所がありますが、警察は県警一本です。地方分権とは言いますが、何でもかんでも市町村がやったほうが良いことばかりではなく、県内一本化したほうが良いものも沢山あります。
午後3時から開かれた本会議で、森田議事運営委員長が発言を求め、以下のような報告を行なった。
これは26日に市議会議長、副議長、議会事務局長が柳川警察署を訪ね、大塚署長と面談した結果をまとめた内容であった。
それによれば、
被害届というものは、あくまでも被害を受けたもの自らが、自らの意思で出すものであり、警察のほうから提出を求めることはあり得ない。
被害届は「当事者を罰してください」という意思で出されるものである。
「警察の求めに応じて被害届を出した」そういうことを言われれば警察としては非常に迷惑な話だ。
という署長見解が３名の前で述べられたということである。
本会議はこの報告をもって閉会となったが、これの意味するものは何なのか。
ひとつは、全員協議会において市長の態度が変化せず、問題収拾の見込みがない中で、市長のこれまでの「警察の求めに応じて被害届けを提出した」という発言と、柳川警察署の見解の矛盾を明らかにすることであった。
ふたつには、このかん市長の発言が事実であるかのように報じられてきており、市民の間で「議会が市長をいじめている」ような印象を与えていることを払拭するためであろう。
みっつには、来春の市長選をにらんだ前哨戦としてあることである。
すでに伝えてきたように、来春の市長選に向けた動きは始まっている。現職陣営は３月投票を射程に入れた動きがあり、現職のこれからの動きの一つひとつが「選挙活動」である。
こうした状況を背景にしたのが前述した「被害届」をめぐる動きであることは間違いないことであろう。
しかし、この問題は解決の目途はたっていない。それどころか３月議会に「石田市長答弁の矛盾点を解明する特別委員会」が設置されており、アスベスト問題を含めた諸問題の解決が先送りされている。この特別委は７月29日に予定されている。
（レポート・大津）
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