◆ ０１　九州地方開発推進協議会／
　　　　九州高速自動車道建設期成同盟会総会開催される（上）　　　　

◆ ０２　対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その７9回
　　　　三原苅田商工会議所会頭４

◆ ０３　改革派前市長による希望の提言（12）　木下敏之前佐賀市長
　　　　まだまだ削れる行政のコスト−４

　

　

　

　
　
九州地方開発推進協議会／
九州高速自動車道建設期成同盟会総会開催される（上）

　本日、佐賀市・ホテルニューオータニ佐賀において、平成20年度九州地方開発推進協議会・九州高速自動車道建設期成同盟総会が開催された。
　この会議は、高速自動車道の建設促進をはじめ、九州・沖縄地方の社会資本整備に係る重点施策等を協議する目的で、九州・沖縄各県知事・議長、政令市長・議長、九州各県市長会会長・市議会議長会会長、九州各県町村会会長・町村議会議長会会長、九州選出国会議員、国の地方行政機関の長等が出席し毎年開催されている。

　福岡県からは、中島孝之副知事、貞末利光県議会議長ら、福岡市からは高田洋征副市長、北九州市からは志賀幸弘副市長が参加した。
　開催県の古川康佐賀県知事、会長県の金子原二郎、国土交通大臣代理として伊藤淳大臣官房審議官からの挨拶のあと、19年度の事業報告、20年度の事業計画案、21年度の国土交通省に対する要望書案が審議され、福岡県を除く各県及び福岡市、北九州市からの意見開陳の後、可決された。

　北九州市は、北部九州の航空貨物拠点化に向けた北九州空港の整備促進、物流の活発化のための高速交通ネットワークを中心とする交通結節機能の強化を要望し、福岡市は、人工島の15ｍ水深コンテナバースなどの港湾整備状況について報告を行った。

　国交省に提出される要望書案は、大きく

　Ⅰ　東アジアの成長と連動し自立的に発展する九州の形成
　Ⅱ　安全・安心で美しく、個性を活かした九州の形成
　Ⅲ　地理的制約を克服し、豊かな地域を実現する九州の形成
　Ⅳ　平和で安らぎと活力のある沖縄の実現

　の四部で構成され、具体的な要望としては

　●　東アジアへのゲートウェイ機能の充実のための国際物流拠点となる港湾・空港等の整備
　●　高規格幹線道路として、東九州自動車道、九州横断自動車道、西九州自動車道、南九州西回り自動車道の整備、地域高規格道の整備
　●　新幹線鉄道として、九州新幹線鹿児島ルート・西九州ルート、東九州新幹線、九州横断新幹線、フリーゲージトレインなどの整備
　●　航空ネットワークの整備促進
　●　農林水産業用燃料・資材・配合飼料価格高騰対策の強化

　などが盛り込まれたが、印象としては、財源も採算も度外視し、さながら各県からの要望を全て詰め込んだ「幕の内弁当」の様相だ。
　各県等からの意見・要望等については、明日以降お伝えする。

（つづく）

日下部晃志
　
　

　
　
120回連載★対アジア拠点空港としての北九州空港整備考　その79回　

■先人の明が新北九州空港を産んだ
□九州の玄関口として誇れる空港に夢を持って育てよう！

苅田商工会議所　三原晴正会頭に聞く
北九州空港誕生までの秘話と今後の期待　（4）

　－財界への働きかけはどうされたのですか

　三原　北九州はもちろん、苅田は日本の代表的企業が集中しています。

　昭和60年には地元企業として、苅田から三菱の大槻文平日経連会長と日産の石原俊経済同友会代表幹事、北九州から新日鉄斉藤栄四郎経団連会長、出光石田経団連副会長、三菱化成鈴木経団連副会長、福岡県の奥田知事が西日本銀行の頭取と企業のトップに集まっていただき強く協力要請をいたしました。

　その時に谷市長が、各大物に新空港支援の署名をしてくれと企業としての郷土愛の重要性を繰り返してお願いし、協力を取り付けたものです。

［苅田町の企業進出］
大正７年　　豊国セメント
昭和８年　　九州曹達
昭和１５年　三和工業
昭和１６年　日立製作所
昭和１８年　日本曹達
昭和３１年　九州電力
昭和３８年　西日本共同火力
昭和３９年　麻生セメント
昭和３９年　宇部興産
昭和４８年　三菱鉱業セメント
昭和４８年　日立金属
昭和５０年　日産自動車
平成１７年　トヨタ自動車

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく（インタビュー・清田進）

━━　北九州空港を考えるサイト
　北九州から飛ぶ東京！　スターフライヤー　http://www.starflyer.jp
　１便５：３０　北九州エアターミナル　　　http://www.kitakyu-air.jp/
　とべとべ北Ｑ　北九州空港振興協議会　　　http://www.tobetobekita-q.jp/
　
　
　

　
　
行政コラム・改革派前市長による希望の提言（12）　木下敏之前佐賀市長

■まだまだ削れる行政のコスト−４

《例えば基幹ITシステムの共同化》

　■コストダウンの実現は、首長の指導力にかかっています。
　他にも「多能工」ですとか、新技術の導入ですとか、資産売却のやり方ですとか、コストダウンする方法は山ほどありますが、企業で働く皆さんにとっては、どれも当たり前のことが行政にはほとんど導入されていません。

　ここで私が皆さんにお伝えしたいのは、現場の担当者がどんな手法を使うかということ以前に大事なことがあるということです。それは、大きな効果を上げるコストダウンが実現できるかどうかは、首長の決断にかかっているということです。
「財政再建のために何をすべきか。職員に指導をお願いします。」といわれることも多いのですが、効果の大きな対策ほど幹部の強烈なリーダーシップが必要となります。

　効果的な業務改善案は部局をまたがるものも多く、縦割りの壁を打破することが不可欠ですが、その調整に幹部が乗り出してくれないと、とても職員同士の話し合いで進むものではありません。公会計制度によって、大福帳だった役所の会計制度が複式簿記化されます。

　霞ヶ関の埋蔵金騒動のように、新公会計制度によって不要資産が「見える化」されることの効果は大きいというお話がありますが、関西地区の市営地下鉄売却問題のように、地下鉄売却を公約としていた市長は、反対派が擁立した候補に敗れました。売却額が大きく効果があるものは猛烈な抵抗を受けます。トップが反対を押し切っても実行するかどうか。見える化したこととバランスシートが改善されることとは、まったく別のことなのです。

　笑い話のようなことですが、市長などの上級幹部や議員の大部分が複式簿記を読むことが出来ません。霞ヶ関もそうです。企業を経営していくために会計の情報は不可欠の情報ですが、その持つ意味を理解するだけの知識が無い人にとっては、「見える化」しても、ただの数字の羅列に過ぎないのです。　　　

　ボトムアップが大事という人がいますが、効果の大きなものはトップダウンでしか実現できないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）
　
　

　
　

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