東京のコンサルタントの方々が異口同音に『上場企業のクライアントのオーナーたちから上場廃止の指導をして欲しいという相談が多い」と語る。これだけの情報公開を含めた規制を受けたならば『上場メリットがない』と判断されるのであろう。

　今後、MBO手法による上場廃止のケースが続出するとみられる。加えること東京証券取引所１部銘柄の４社の破綻も囁かれており、上場企業の倒産の数がうなぎ上りになる。2008年度は上場申請の企業も減っており、前年対比で上場企業の総数が減るという異常事態に陥る可能性が高まっている。

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