建築費の高騰によりブランド維持が困難に
順調に業績を伸ばしてきた同社にとって誤算だったのが、昨年6月に施行された改正建築基準法。この法改正により、建築確認が下りるのに時間が掛かるようになり、同社の持ち味であった、仕入れから販売までのスピードが鈍ってしまったのだ。また、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から建築コストが上昇、土地価格も上昇傾向にあったことから、同社のウリであるローコストマンションの実現が難しい時代となった。
とくに、1,000万円台を割るような物件を計画することは、事実上不可能に近い状況である。そこで、市場が安定しない現状においては、これまでのイメージが壊れるような価格で販売するくらいなら、しばらくマンション事業を見合わせ、静観する方が得策だと決断したようだ。
これができたのは、今までの業績で積み上げてきた財務面の強さがあったからだ。同社の業績は、07年3月期の売上高が209億3,500万円と前期比37.6％増、3期通して見ても増収傾向にあり、経常利益率も6.7％と比較的高い。なお、08年3月期の売上高見込みは230億円で、増収傾向が続くとしている。
一方で財務内容は、07年3月期は総資本190億1,700万円に対して自己資本額は27億3,400万円で、自己資本比率は14.3％。流動比率154.3％とともに、デベロッパーとしては良好な数値を出している。当座比率は前期の93.6％から大幅に下落して61.9％となっているが、これは完成在庫増や建設途上の物件増（＝棚卸資産の増加）に起因している。建設代金などの支払いが先行するため、現預金残高は07年3月期は71億3,900万円と、前期比約7億円の減少となっている。また総資産は、07年3月期には前期比27億1,500万円増であるが、主に前述の棚卸資産16億7,500万円増と完成販売済分の未収入金18億4,500万円の計35億2,000万円によるものである。
デベロッパーは通常、物件供給を継続しないと厳しい見方をされるが、同社の場合はこうした強固な財務内容があるため、思い切った決断が可能となった。ただし、こうしたことは、昨年から続く建設業界を取り巻く厳しい環境に起因するものであり、同社にとって苦渋の選択となった。
＊
【イベント情報】官製不況に打ち克つ シンポジウム開催 （株）データマックス
（株）データマックスは、8月26日に1,000人規模のシンポジウムを開催いたします。講師は北川正恭・早稲田大学大学院教授（元三重県知事）、木下敏之（前佐賀市長）、青木茂・（株）青木茂建築工房主宰などを予定しております。北川氏には「生活者起点」の行政改革派の立場から、木下氏には地方行政に関わっていた立場から、青木氏には建築設計に携わっている立場から、それぞれ提言していただきます。
※記事へのご意見はこちら
