▼０１　【独走スクープ】
　　　　　仕組まれた人工島移転
　　　　　こども病院用地 土地面積の罠
　　
▼０２　「時間ない」「おおざっぱ」だった
　　　　　市立病院移転の工事費試算
　　
▼０３　直接民主制を考える（上）
　　　　　ある国会議員とのやりとりから

　

　

　

　
　

▼０１　【独走スクープ】
　　　　　仕組まれた人工島移転
　　　　　こども病院用地 土地面積の罠

またしても業務委託報告書に新事実　

　市保健福祉局が業務委託し、受託した業者により提出された文書から、新たな事実が明るみに出た。福岡市が従来3ヘクタールとしていたこども病院移転用地を大幅に増やし、結果的に移転用地を人工島に誘導するための布石ともとれる内容である。

「4ヘクタールの闇交渉」

　マックス市政ニュースでは、こども病院人工島移転案について保守系会派の一部と市の間で「闇交渉」が行なわれていると報じてきた。あくまでもふたつの市立病院統合移転を求める保守系会派と、まずこども病院移転を決めたい市側の妥協案として、将来の統合を容易にする「４ヘクタールの用地取得案」が進められているというものである。（福岡市による人工島のこども病院移転用地面積は３ヘクタールを上限としてきた）

はじめから「人工島だけ」を想定！

　その人工島4ヘクタール案を証明してくれるような記述が見つかったのは「平成19年度福岡市病院事業アドバイザー業務委託報告書」の中の「駐車台数の検討及び必要面積の算出」４ページから５ページにかけてである。

　同報告書は、市が起債についての総務省との協議に備え、事前準備のために作成されたものであるが、次のような記述が続いていた。将来の建替えを敷地内で行なうことを前提とした検討、としたうえで、便宜的と断りながらも「アイランドシティ（人工島）」だけを想定したとする。

　「敷地候補として上がっているアイランドシティ内30,000㎡の敷地は・・・以下略・・・」「将来の建替を現敷地内で行なうことを想定する場合、南北への展開を想定し、敷地は8,000㎡程度の拡張することが好ましい・・・」

　「仮にアイランドシティの場合だと、建物の方位を意識した建替を企画するのであれば8,000㎡程度の買い増しが望ましい」

この報告内容に対する業務委託は今年の１月、成果物としての「報告書」引渡しは３月である。この時期にはすでに人工島に移転することだけを想定して作業が進んでいたことになる。

理想は「40,000㎡」と明記

　こども病院移転候補地（六本松・九大跡地、九大田島寮跡地、当仁中跡地、香椎副都心）の中で30,000㎡を越える土地面積が利用可能になるのは、人工島だけである。
これでは、人工島を選ばざるを得ないと言っているようなものだが、さらに問題なのは、人工島において30,000㎡に、さらに8,000㎡を買い増しするとなれば、土地を虫食い状態にはできないことから、10,000平方メートルを買い増すと考えた方が自然である。

　結果、取得面積は40,000㎡（4ヘクタール）ということになる。
4ページの「まとめ」とする表には「理想」の面積に、はっきりと40,000㎡と記されている。

　用意周到な茶番劇である。土地を買うのも、病院を建てるのも、原資は「税金」である。
報告書の内容は、税金を「市役所のもの」とする狂気の証明としか言いようがない。

【特別取材班】

　

　
　

▼０２　「時間ない」「おおざっぱ」だった
　　　　　市立病院移転の工事費試算

　福岡市立こども病院移転の検証・検討作業で、現地建替えや六本松九州大学跡地など、人工島以外の候補地の新築工事費の試算について、市総務企画局の担当者は「時間がなかった。おおざっぱな計算だった」と証言した。

　さらに、「人工島以外の候補地の工事費はシミュレーションしていない。時間的制約があってできなかった」とも話した。白紙から見直すとしておきながら、「時間がない」を理由に、人工島を適地とするためだけの資料づくりが進められていた。検証・検討作業の信憑性は大きく揺らいでいる。

工事費５割増しの不可解

　市が委託した民間のコンサルティング会社の試算では、現地建替えの工事費は総額85億５千万円（うち10億６千万円以上がローリング費用）としていた。しかし市が公表した試算は、総額128億３千万円（新築工事費85億５千万円、ローリング費用42億８千万円）。不明瞭な過程で、総額が1.5倍に跳ね上がった。

　このからくりについて市総務企画局は「市内部でローリング費用が安すぎるとの声があったので、ゼネコン３社に出向いてヒアリングした。ゼネコンに『ローリング費用はおおざっぱに新築工事費の５割増しくらいはみておかないと資金ショートする』と言われた」と弁解する。

　本当にゼネコンが助言したのか。「どこのゼネコンか。ゼネコンに出向いた証拠や、ゼネコンが助言した内容が文書で残っていないか」と追求したが、「どこのゼネコンかは言えない。メモもない。口頭で聞いた。出向いた記録も残っていない」と言う。これでは改ざんしたと疑われても仕方ない。

新築工事費　→　現地建替えの工事費を流用

　さらに、現地建替え以外に候補地の「九大六本松跡地」、「九大田島寮跡地」、「当仁中学校跡地」、「香椎副都心土地区画整理区」については、個別に新築工事費の試算を行なわず、現地建替えで試算した85億５千億円をそのまま流用していたことが分かった。

　市はこれも、「それぞれを試算する時間がなかった」と釈明する。「これまでずっと人工島への統合移転で動いてきた。市長が変わり見直せと指示は受けたが、ずっとやってきた積み上げがある。だから、これまでと同じコンサルタント会社に委託もした。人工島以外の候補地に決めるには、人工島に費やしてきたのと同じ、またはそれ以上の時間が必要だった。時間的制約の中で、すべてのシミュレーションができるはずがない」と打ち明けた。

　時間の問題で人工島移転以外の候補地をシミュレーションすることが不可能だったならば、検証・検討作業の意味はなかったも同然だ。検証・検討に費やした時間や労力や予算は、「検討した」という既成事実を作るためだったことになる。

ゼネコンの助言で15％引き上げた！

　まだある。民間コンサルタント会社が試算した新築工事費も、内部の不明瞭な判断で10億円以上引き上げて公表されていたことが明らかになった。同社の試算では、現地建替えの新築工事費は最低74億９千万円。ローリング費用10億６千万円以上を含めた総額が85億５千万円だった。しかし、公表されたのはローリング費用を含まない工事費だけで85億５千万円。民間会社は、この数字をローリング費用を含んだものとして出したはず。なぜ公表する段階で10億万円以上も引き上げられたのか。

　「これもゼネコンの助言です。民間のコンサルタントが試算した資料を見せて相談したところ、現地が海に近く海水による腐食を考えると、中間免震（建物の中間に免震層を入れる手法）が必要だと言われた。それで、74億９千万円の外構を除く建築費に中間免震の費用として15％引き上げると、ちょうど85億５千万円になったんです。ローリング費用を含んだ民間会社試算とローリングを除いた検証・検討の試算の金額は、偶然一致しただけです」　

　市の担当者の言い分は、これも「ゼネコンの助言」だ。もちろん、15％の根拠となる文書もない。海に近くない候補地もあるのに、一律85億５千万円の試算となっているのも不合理だ。

　水増しの理由を、すべてゼネコンの助言とする市。しかし、ゼネコンの名を明らかにしないばかりか、市がゼネコンに相談したことを証明する文書も記録もないという。試算がねつ造だったすれば、市民を欺いたと断ぜざるを得ない。検証・検討の過程を明らかにするためにも、市はゼネコンの名を公表すべきだ。

【豊田伸】

　

　
　

▼０３　直接民主制を考える（上）
　　　　　ある国会議員とのやりとりから

　先日、民主党の国会議員と話す機会を得、話題が吉田市長のことに及んだ。この議員は、自身の選挙区は関西だが、福岡とも大きな関わりを持ち、一昨年の市長選でも秘書を派遣するなどの支援をしていたという。

　「吉田市長は最近どうですか」との議員からの問いに対して、これ幸いとばかりに、こども病院の人工島移転問題、あるいは公約である人工島事業の見直しがなされていないことなどを指摘し、なぜかような人物を民主党は推薦したのか、と聞いてみた。

　議員曰く、「私は候補者の選定に直接関わったわけではないが、もちろん一番の適格者だと地元や党本部が判断したからでしょう。でも、党としても相当支援したはずなんだけど、その後の対応がね・・・。（市長選挙から５ヶ月後の）県知事選挙でも、民主党は推薦候補を出して戦ったけど、吉田さんはあまり動いてくれなかったしね。もっと動いてくれたら、もっといい戦いができたはず。あまり政治センスのある方ではないのかなあ」

　との答えが返ってきた。どうやら関係者の間でも評判は今いちのようだ。ここまでは「我が意を得たり」の回答だったのだが、一呼吸おいてさらに返ってきた答えは、ごく当たり前の言葉だが、実に衝撃的な一言だった。

「でも、選んだのは福岡市民のみなさんでしょう」

　それを言われて、返す言葉が見つからなかった。確かにそうだ。吉田市長に市長たる資格を与えたのは他ならぬ市民である。その意味では、吉田市政の失政の第一義的な責任は市民が負わなければならない。

　しかし、「選んだのが市民」であるのならば「Ｎｏを突きつける」のもまた市民である。市政が重大な課題に遭遇した場合に、日常的に機能している間接民主主義をベースとする行政システムは必ずしも有効であるとは限らない。それらの課題について直近の選挙において民意が明確に問われなかった問題や、首長と議会の意思が対立して、まったく調整が期待できない場合、さらに住民が全体の民意を明確にすることを強く求める場合などについては、住民投票のように民意を正面から受け止める直接民主主義的なシステムが民主社会においての手続きとして認められている。（つづく）

【日下部晃志】

　

　
　
　
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