厚生労働省は30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催し、2003年以降急増する鳥インフルエンザの感染予防対策について協議を行った。

　現行の被害想定は米国の推計モデルに基づき、日本国内での発症率を人口の25％、最悪の場合に死者を最大64万人としている。しかし、英国は発症率を最大50％と見積もっていることから、今後の協議でより高い見積もりで再評価していくとともに、自民・公明両党が求めるインフルエンザ治療薬の備蓄量倍増などについても協議されることが決定した。

　また、今回の協議で了承を得た厚生労働省による企業向けのガイドラインでは、新型インフルエンザが大流行した場合、最大４割の従業員が欠勤する可能性を念頭にした緊急対策マニュアルづくりを各企業に求めている。

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