吉田宏福岡市長は、８日の定例会見で人工島へ移転した場合の「こども病院」の用地面積について、計画よりも大幅に増えることを示唆した。市の人工島事業「検証・検討」では、新しいこども病院の用地面積を1.8ヘクタールから３ヘクタールとしていた。

　吉田市長は会見で、用地面積拡大の発言が相次ぐ現状について聞かれ、「機能を良くすれば広さが必要。例えば300台（計画案）の駐車場は最低限。今は最低３ヘクタールというところまできており、駐車場を広くすれば、さらに広くなりえる」と回答。３ヘクタールとされた用地面積の上限がさらに増えることを認めた形となった。

　山崎前市政で決められた、市民病院・こども病院の「統合移転案」では、用地面積を５ヘクタールとしていたが、最終的には限りなくこの数字に近づくものと思われる。
本社は、単独移転に難色を示す保守系会派と市側の間で「取得用地面積を４ヘクタールに拡大して、（保守系会派がこだわる）将来の市民病院との統合に含みを持たせることで、議会でのこども病院単独移転を認めるという『闇交渉』が存在する」とのスクープ記事を報じていたが、市長発言はこれを裏付けるものとなった。

　巨額な税金を投入する事業である上、こどもの命がかかった病院移転問題であるにもかかわらず、「検証・検討」は名ばかり、博多港開発と銀行のため予定通りの広大な土地を取得するということになれば、とんだ茶番劇だったことになる。市民をだました形の吉田市政に、批判の高まりが予想される。