今月15日、全国のほとんどの漁船が休漁し、それにあわせて全国の漁業従業者の代表約3600人が同日、東京・日比谷の日比谷公園で全国漁民大会を開き、政府・与党に対して燃料費の補てんなどを訴えた。

　日本共産党の資料によれば、イカ漁の盛んな島根県の漁業協同組合ＪＦしまねでは、Ａ重油の価格は6月時点で、１リットルあたり104円60銭と03年の2.68倍まで膨れ上がっている。19トンの船の燃油使用量は１日平均1000リットルといわれるため、一回の漁でかかる燃料代が約10万4,000円。5年前が１リットル約39円で、1000リットル換算で約3万9000円だったことを考えれば、5年間で約6万5000円も上昇したことになる。まさに異常な値上がりをしていることがわかる。

　このままでは食卓への安定供給も懸念されていたが、ついに政府が動いた。

　報道によれば、政府は28日、自民党の水産関係合同会議において、燃料価格の高騰で休漁などに追い込まれた漁業従事者に対する緊急対策を提示し、与党に了承された。 燃料の効率化に取り組むことを条件に、燃料価格上昇分の9割を補てんするのが柱となっている。これらを含めた対策費の総額は745億円で、29日に発表する。

　昨年12月の燃料価格を基準に上昇分の9割を支給する。魚種や漁法は問わないが、イカ釣りなど燃料を多く使う漁業者が優先されることになる。補てんを受ける漁業者の条件として、水産庁が今後実施する研究と実験への参加が条件で、効率的な燃料使用や操業により、１割カットも義務付けられる。

　当初、政府や農林水産省は、燃料効率化のための基金を積極的に運用するなどの対策は示していたが、漁業団体側が求める燃料費の直接補てんには応じていなかった。まさに漁業従業者の必死の訴えが政府を動かしたと言える。

＊

【イベント情報】官製不況に打ち克つ　シンポジウム開催　（株）データマックス

　（株）データ・マックスは、8月26日に建設・不動産業者を一斉に集めた1,000人規模のシンポジウムを開催いたします。講師は北川正恭・早稲田大学大学院教授（元三重県知事）、木下敏之（前佐賀市長）、青木茂・（株）青木茂建築工房主宰などを予定しております。北川氏には「生活者起点」の行政改革派の立場から、木下氏には地方行政に関わっていた立場から、青木氏には建築設計に携わっている立場から、それぞれ提言していただきます。

お申込み・詳細はこちらから［PDF］　>>