公明党が埋めた内閣総辞職の地雷

　公明党の神崎武法・前代表はサミット前にこうした事態を予言する発言をした。
「これから支持率が上がり、福田首相の手で解散になるのか、支持率が低迷して次の首相で解散になるのか分からない」　
　実は、公明党は自民党内に「年内解散」のムードが高まっていることを危惧していたのだ。総選挙の指揮をとる自民党の古賀誠・選対委員長が解散について、
「来年の通常国会冒頭、予算案を提出し、早ければそこで決断していただく」
　と、《来年１月解散》に言及し、山崎拓・元副総裁も山崎派の総会で、
「少なくとも半年以内に総選挙があると目測し、準備する必要がある」
　そう《年内解散》の可能性を強調して選挙準備を指示している。なぜ、「解散論」なのか。小泉純一郎・前首相はその理由をこう率直に語っている。
「今は最悪で、（総選挙をすれば）負けるのは分かっているが、衆院議員の任期満了まで１年しかない。あと半年というところまで引き延ばした場合、選択の余地がなくなって本当に『追い込まれ解散』になる。その前に、できるだけ有利な時期を選んで解散すべきだ」

　自民党執行部は、来年夏の東京都議選を重視している公明党にとっても、総選挙と都議選の日程が近くならないように、「１月までの早期解散」は望ましいはずだと見ていた。公明党の有力議員が、「自民党は全くわかっていない」という。
「１月解散でも、任期満了選挙であろうと、与党が大敗して政権を野党に奪われては元も子もない。問題は福田首相のままで総選挙に勝てるかどうかだ。サミット後の支持率を見ても、この政権はもう国民の支持を回復できそうにない。自民党は解散時期を考える前に、首相のクビを代えるかどうかの判断をすべきではないのか」
　それが”改造拒否”に込められたメッセージに他ならない。

　福田首相はなおも、８月はじめの改造人事を模索しているが、今となっては、もはや改造しても流れは止まりそうにない。公明党が臨時国会の最大の争点となるインド洋での自衛隊艦船の給油活動を定めた新テロ特措法の延長問題に、慎重論を唱え始めたからだ。新テロ法案は昨年秋の臨時国会で野党が参院で否決し、自公は国会を２回延長して今年１月に衆院の３分の２で再可決し、なんとか成立させた。しかし、公明党が反対すれば、自民だけでは衆院の３分の２に足りず、継続法案は不成立、福田首相は政治責任を問われる。それこそが、公明党がいざとなれば福田政権を総辞職に追い込むために埋めた”地雷”なのだ。