自民党の麻生太郎幹事長は９日、地方の講演で「３００万円以下の株式を１年以上保有した場合の配当と、譲渡益を非課税にすべきだ」との考えを示した。

　確かに、３００万円までを非課税にすれば株式投資の裾野が広がる。チリも積もれば何とやら、で株価の上昇も少なからず期待できるだろう。企業に資金が集まれば先行投資ができる。先行投資ができればより多くの人が仕事にありつき、結果景気が良くなる。

　これはあくまで最良のシナリオだが、誰もが景気回復の突破口を期待しているのは事実だ。国内需給率をここまで落としてしまった日本が他国と渡り合うためには「金融大国」という選択がある。政府も「貯蓄から投資へ」と謳うのであれば、投資をしたくなるお膳立てをするべきだ。提案だけに終わらず実現される事を期待したい。

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