北京オリンピックを控える中国で、５月12日に発生したマグニチュード8.0の四川省大地震。報道によると、６万人超の死者、30万人以上もの負傷者が出ているそうです。心から哀悼の意を表します。

　現在、日本には56万人あまりの中国出身者が在留しており、各方面で活躍しています。彼らの親戚や知人が、今回の地震で被害を受けた地域にもたくさんいるはずです。故郷の大地が数百キロにわたって裂け、崩れ、親しい人々が悲嘆に暮れている映像を日本で目にする彼らの心中は、察するに余りあると言えるでしょう。とくに福岡に住む私たちは、３年前の福岡県西方沖地震の経験を鮮明に記憶していますので、地震の恐ろしさや、それによるさまざまな不安を他人事とは思えません。被災地での迅速な救援活動を願っています。

　中国出身の彼らをはじめ、さまざまな国からの外国人労働者の受入れ促進や、少子高齢化社会に対応できるような出入国管理行政のあり方、また外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組みなどに関して、法務省は「出入国管理基本計画」を策定し、推進しています。
　しかし、24万人と言われる不法滞在者や外国人による犯罪の多発など、多くの課題を抱えていることも事実であり、思うように進んでいません。

　「出入国管理法」では外国人に対して、研究、留学など高度な専門知識、専門技術を習得することを目的に在留の道が開かれており、原則、単純労働は認められていません（在留資格については、第１回講座で説明）。
　残念ながら現状では、このような制約が優秀な外国人を日本から遠ざけることにつながっていると考えられます。
　そこで優秀な外国人は、アメリカなどのハイテク企業への就職を目指すことになります。しかし、アメリカでは9.11のテロ以降、政府は移民などに対して神経質になっており、優秀といえども外国人の就職は容易ではありません。
　今こそ、我々は真剣に将来の人材について考えるべきではないでしょうか。

　将来、日本がさまざまな分野で人材不足という問題に直面することは、避けられない事実です。明晰な頭脳、優秀な人材を外国から呼び込み、確保するための制度設計を政府に求めるとともに、民間企業の意識も変えていかなければなりません。それが、今、取り組むべきことなのです。

　大分県別府市での取組みは、外国からの人材活用のモデルケースとして注目すべきものです。留学生がしっかりと地域に根付き、地域の活性化にもつながっています。
　民間でも、将来に備えて人材確保 の面で国際化を進める必要があると思います。　　　　　　　

（参考資料）
入国管理局「国籍別外国人登録者数の推移」ほか

森山英樹
行政書士 森山英樹 事務所
電話　092-771-4762

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