こども病院人工島移転は30,000㎡の敷地面積を40,000㎡程度に拡大し、9月議会で正式に決まる見通しとなってきた。まさに「談合市政」である。とんだ茶番に騙された市民は泣くにも泣けない。高速延伸費用を含め総事業費は500億円から600億円が投入されるのだ。山崎前市政のオリンピック誘致は厳しく批判されたが、吉田市政はその何倍も何百倍もたちが悪い。

　「検証・検討」と称して人工島事業を見直したとしていたが、実は当初からこども病院移転先を「人工島」に決め込んで話を進めていたことがデータマックス取材班の調べで白日の下にさらされてしまった。そんな中、先を見越して地場建設業界の動きが活発化しているという。何しろ久々の大型公共事業、見逃すわけにはいかない。そこで「誰に頼めばいいのか」ということになる。

　市役所内部にはかつてのように業界を牛耳るような人材はいない。せいぜいマスコミにリークネタを流して、都合の悪い記事を書かれないようにする程度の「知恵者もどき」しかいないという。そこで登場するのが「市役所OB」や市議会議員の暗躍劇である。業界では早くも「あのA先生に挨拶しておけば、その後ろのB大物先生にこちらの希望を届けてもらえる」と市議の実名を挙げての売込み戦略を練る会社があるという。市が総務省との起債協議のため業務委託して作成させた一連の「報告書」には、国交省とつながりの深い「A設計」の社名が頻繁に登場する。その社名を聞いただけで「もうゼネコンは決まっている」と解説する関係者もいる。
　こども病院移転問題は、表舞台で患者家族や市民を欺きながら、裏では利権の玉手箱になろうとしている。

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