住宅市場の景気動向を測る重要な指標のひとつに、国土交通省が毎月発表している新設住宅着工件数がある。

　ある福岡の地場大手デベロッパーの社長がいうには、「あの数字だけでは本当の動向は分からない。あれは確認申請の数から測った着工ベースの数字で、実際に着工したかどうか、竣工までたどり着いたかどうかまで計測できないからだ。私が関係者に聞いた話では、現実に建築物にまで至るのは15％ほど下振れする」ということだった。

　ということは、新設住宅着工件数で住宅景気を測った情報については、常に15％オフの目で見ておく必要があるということである。とくに昨今の相次ぐ不動産会社の倒産を見る限り、着工件数と竣工件数には、乖離があってしかるべきと認識しておく必要がある。

※記事へのご意見はこちら