従業員の立場が強くなってきた現況

　近年、従業員側の立場が急速に強くなっているという。不当解雇・セクハラ・パワハラなど、職権優位性を利用して従業員を駒のように扱うと、窮地に立たされるのは経営者側だ。法令遵守（コンプライアンス）は経営における重要なキーファクターとなっている。「昔のように、サービス残業が当たり前とか、上の言うことが絶対という時代ではないのです。個々人の人格が尊重され、地に足がついた環境で働くことを誰もが望んでおります。たしかに高収入に越したことはないですが、それだけが仕事の魅力ではない。充実した福利厚生や何でも言い合える労働環境など、一人ひとりの価値観は多様化しており、そこで大切なのが就業規則です。この規則で人事労務管理について労使間で納得したものを制定し、詳細かつ明瞭に記すことが大切です。ここをおろそかにしてはならないのです。事業規模に関わらず、就業規則は作るべきで、それは自社の独自性を網羅したものでなければならない。従業員に甘い規則を作れと言っているのでなく、相互間できちんと議論して納得、合意したものでなければならないということです」。

経営者・従業員ともに支援する

　近年、労働紛争やトラブルが後を絶たず、セクハラ・パワハラ・不当解雇・退職勧告・いじめなど、例を挙げればキリがない。篠塚氏は、そのようなトラブルの数々を解決へと導いてきた。
　篠塚氏は、紛争・トラブルの解決手続業務を担当できる「特定社会保険労務士」の資格を有し、各種の労働紛争あっせん機関において、あっせん代理人として依頼人の代わりに交渉を行なうことが可能。「こうした労働トラブルの相談は、最近、急激に増加しております。過労で心身に重い負担がかかり、うつ病や労災が発生するなど、労働基準法をないがしろにした経営者がまだまだ見受けられます。とても不幸なことです。本来、経営者と従業員はベストパートナーであるべきです。その環境・風土づくりのためにも、労働紛争・トラブルについては積極的に取組み、労働環境の改善に努めます。
　また、この紛争あっせん代理活動を行なうことで、経営者に対しても有益なアドバイスを提供できます。解決事例を多く持っていれば、未然に防げる方策を提案できるからです。私は、経営者・従業員とも幸せな状況を創り出し、末長い企業の繁栄を願っています。人事労務のマネジメントは、今後ますます重要となってくるでしょう」。
　各種中小企業に対する助成金のアドバイスや人事評価・目標管理制度の策定など、人事マネジメントにおけるプロフェッショナルとしての姿勢が、篠塚氏の言葉から強く感じられる。公正中立の立場で、労使双方の視点からアドバイスできる人事コンサルタント、社労士法人パートナーズに期待したい。

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